29日、宮川県議が30分間の追加代表質問で登壇。安保法制・戦争法では船員組合が先の大戦での犠牲をふまえ、この法案に反対していることを紹介し、またテロ攻撃へ対応について県の対応をただしました。
原発問題では、使用済燃料の保管計画、第二原発の廃炉、地域創生・人口問題、再生可能エネルギーのあり方、貧困問題、ひきこもり対策、学校司書、給付型奨学金の創設、県営住宅に単身者も対象に拡充すべきなどを求めました。
このほか、林業、漁業、農業、イノシシ対策、中小企業支援などについて質しました。
３／１、新婦人県本部が「放射線監視装置（モニタリングポスト）の設置継続を求める要望書」を県に提出しました。
これは、2／10に原子力規制委員会が、県内に設置しているリアルタイム線量計を避難区域外から避難区域内へ集約化を図ろうとする方針を明らかにしていますが、実は、昨年12月ごろから各市町村に対し撤去する数を県に報告させていたのです。
県は、そのまま規制委員会に報告。ところが、会津若松市では住民から撤去しないでほしいとの要望が相次ぎ、この1か所は撤去しないことになりました。
私は、この問題を代表質問でも取り上げ、線量が低い地域であっても放射線量の「見える化」が必要と指摘し、集約をせず継続して設置を国へ求めるべきと質していました。
今回の新婦人の要望に対しては、県の危機管理部放射線監視室の担当部が、国に伝えると回答しました。