９/３、県議会各会派の来年度予算要望聴取会があり、県や国への要望書を受け、各団体から要望内容をお聴きしました。
きょうは、難病連や障がい者団体、県社協、夜間中学の設置を求める会、学童クラブ連合会などの障がい者・福祉関係団体から厳しい実態報告と予算の拡充の要望が相次ぎました。安倍政権による社会保障切り捨て政策が大本の要因ですが、県が医療・介護、福祉、教育予算を増やそうとしていない姿勢が問われます。
また、林業組合、JA中央会、農業会議、漁連、旅館・ホテル組合などに、安倍政権による農業切り捨てと大企業優遇に加え、本県は原発事故で放射能による被害が今も続いているのです。しかし、自民・公明の安倍政権は、予定どおり復興10年の期限を迎える2020年のオリンピック開催までに、福島の復興を終わらせようとしています。ただ、被災市町村や県内から復興期間終了後の支援も復興事業の継続要望が強いことから、復興期間終了後についても言及するようになったものの、具体的には不透明です。