29日、共産党は県議団と南相馬市議団と連名で「みちのくALERT2018 」にオスプレイを使用しないことを求め、県に申し入れました。県は、危機管理部の成田部長が応対しました。
陸上自衛隊は、「みちのくALERT2018 」を今年11月9～11日まで実施します。これは、三陸沖地震等発生時での災害対処を実動訓練し、自衛隊、米軍、自治体、関係省庁、関係機関等との連携強化及び東北地区の災害対応能力の向上を図るとの目的で東北6県で訓練し、本県は南相市で実施します。
しかし、MVー22オスプレイは、墜落事故が頻発しており、騒音や低周波音などで住民への被害が相次いでいます。2016年の熊本地震で投入されましたが、物資の搭載容量が小さいことや着陸時に巻き上げる風が強いため、自衛隊車両が散水を行いました。また、2015年のネパール大地震では、強風で住宅の屋根を破損したと報道されています。災害救助でのオスプレイの投入は、ふさわさしくないことは明らかです。
今回の訓練は、配備反対の声の多いオスプレイを防災訓練で使うということで批判をかわし、実用化を図ろうとするものです。訓練そのものを見直すべきであり、東日本大震災の被災地にオスプレイを飛ばすことは断じて許されないと、使用中止を国・自衛隊に申し入れるよう、県に求めました。
また、全国知事会が今年7月27日、日米地位協定の見直しを求める「米軍基地負担に関する提言」を初めて全会一致で採択していることも指摘し、県もこの立場から国・自衛隊に申し入れるよう求めました。
危機管理部長は、南相馬市ではオスプレイを使用しない、宮城県で使用すると聞いていると答弁。しかし、宮城県で使用するとなれば、当然本県の上空を飛ぶ可能性は十分想定されること。渡部寛一市議からも、南相馬市では漁船も危険にさらされると指摘。荒木市議は、訓練そのものが住民に知らされていないとも。住民には、ほんの一部の地域にしか知らされていないようです。
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また、この申し入れの後、岩渕友参院議員にも国会で聞き取りをして頂きました。その後11／2、自衛隊は今回のみちのくアラート2018に米軍が参加しないと発表。東北各地で申し入れを行ったことを受けて判断したものと思います。