日: 2018年10月4日

10／3、9月県議会が閉会しました。内堀知事の1期4年間の任期最後の県議会でした。いよいよ今月11日告示、28日投票で福島県知事選挙が戦われます。沖縄県知事選挙では、翁長前知事の意志を引き継いで辺野古基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が、自公安倍政権のあらゆる圧力に負けず8万票の差をつけて勝利しました！福島県知事選挙も原発事故被害から県民本位の復興をどう進めるのか、こちらも安倍政権とのたたかいです。

原発事故から7年半経ちますが、県の発表だけでも4万4千人の避難者がいます。原発事故の廃炉作業も予定どおり進んでいません。それなのに内堀知事は、安倍政権と一体に避難者や県民切り捨てをすすめ、ついに大熊・双葉両町を除く帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を打ち切ることを今議会の所信で表明しました。

また、県民から不安の声があがっているリアルタイム線量システム（モニタリングポスト）を県内の8割も撤去する方針やトリチウム汚染水の海洋放出について、知事は未だに抗議せず、県民に丁寧に説明を述べるだけで自らの意見を一切表明しません。

その一方で、財界が儲かるロボットなどの先端産業「イノベーション・コースト構想」を福島特措法で国家プロジェクトに位置づけ、これで被災地浜通りの復興を進めようとしています。しかし、避難者置き去りの復興では、真の復興につながらないことは明らかです。

共産党も加わるみんなで新しい県政をつくる会は、10/１、今回の知事選に町田和史（共産党県委員長）さんを無所属の知事候補として戦うことを決め記者会見しました。（写真はNHKテレビニュースから）

安倍政権と東京電力にもはっきりモノがいえる県政。原発事故からの復興は県民とともに行い、全国最下位クラスの医療・介護・教育に県の予算を大幅に増額して県民のくらしを応援する県政にと、大きく転換を迫ります。私たち県議団も全力を尽くします。大きなご支援をよろしくお願い致します。

県議会最終日の10/３、「トリチウム水の処理は県民の意見を真摯に受け止め慎重に決めること」の意見書は、自民党から提出されたものでしたが、自民党もこの意見書を出さざるをえなかったのは、漁業者や県民の声を無視できなくなったからです。この意見書には私たちも賛成し、全会一致で可決されました。国も規制庁も東電も、この県議会の意見を重く受け止めるべきです。

ところが、更田原子力規制委員長は、今朝のニュ―スでも明らかにしましたが、以前からこの事実は知っていた。しかし、海洋放出しなければ風評被害を先送りするだけ。今後50年先までタンクで保管し続けるのかなどと、県民に対する圧力さえにじませるとんでもない発言をしています！

 

10/３、県議会最終日。阿部裕美子県議が討論を行いました。知事提出議案については4件について反対討論。意見書や請願について意見を述べました。

知事提出議案では、小名浜東港地区の石炭を荷揚げする荷役機械を扱う民間業者に委託しますが、その債務負担行為の予算130億円の補正が計上されました。１GCC石炭火発はCO2を15%程度しか排出を抑制できない。異常気象を引き起こしている温暖化対策に逆行すると指摘し、これ以上石炭火発のための人工島への税金投入はすべきでないと反対しました。

また、意見書では憲法9条改憲中止、所得税法56条の廃止，種子法の復活を求める意見書には賛成を表明。さらに、トリチウム汚染水の海洋放出に関する意見書については、東電が新たに公表したタンクの8割にトリチウム以外の核種が基準値を超えて含まれていたことを批判しつつ、自民党の意見書でしたが賛成を表明。この意見書は全会一致で可決されました。