16日、県議団を代表し、代表質問で登壇しました。30分間の質問のうち約半分近くが10月の台風19号災害を対応について質しました。
県は、12月補正予算で、国の被災者生活再建支援法の対象にならない「半壊及び床上１ｍ未満の被災家屋」に対し、1世帯10万円の県の上乗せ特別給付金18億5,000万円を計上。これまでも県に求めてきましたが、ようやく県が決断しました。しかし、10万円では、家電１～2台分にしかなりません。知事には、国の再建支援法の限度額を500万円以上に引き上げ、半壊も対象にすること。県の上乗せ「1世帯10万円」をさらに拡充するよう求めました。
台風19号災害への対応については、避難所の生活改善や罹災証明書発行の遅れなどの初動対応を検証すること。災害に強い県土づくりのために、河川事業予算の拡充、遊水地等の設置、人命尊重の立場からダムの事前放流を利水者と連携して対応すべきと求めました。
原発事故からの復興のあり方についても知事に質し、県政世論調査で、県民がイノベ構想を「知らない」が83%、そして県政に臨むことは、医療・介護、子育て支援、公共交通の整備をあげていると指摘し考えを質しました。県には、特に石炭ガス化複合発電（IGCC）中止を求めました。今回の台風災害の大きな原因に気候変動があること明らかだと指摘。県に対し、原発の安全は廃炉作業と避難者や賠償打ち切りをやめるよう求めました。
台風19号災害への対応については、避難所の生活改善や罹災証明書発行の遅れなど、初動対応を検証すること。災害に強い県土づくりのために、河川事業予算の拡充、遊水地等の設置、人命尊重の立場からダムの事前放流を利水者と連携して対応すべきと求めました。
一方、国が全国の公的・公立病院の再編統合を県内８病院名をあげて公表したことに対し、県は地域医療を守るよう求め、10月から消費税を10%に引き上げておきながら「全世代型社会保障制度の改悪」を進め、さらなる国保、介護保険、医療費の負担増中止を国に求めるべきと質しました。
さらに、学校給食費の無償化、県立高校統廃合の中止、高齢者バス・タクシーの無料化や車の安全装置への補助などについても県の考えを質しました。
