★４/９～いわぶち友参院議員と党県議団は、新型コロナ問題で県医師会と県商工3団体と懇談～
◆県医師会では、医療資材に不足（マスク・手袋・消毒液）と院内感染した場合の「休業保障」についての不安。県医師会としても対策本部を設置したが、①無症状者や軽症者のためのホテル等の宿泊施設の確保、②一般病床を確保する場合、空床の財政補てんは空振りになっても補償を。エクモの人工呼吸器は技術者などスタッフ10人、せめて5人いないと動かせない。各医療圏ごとに感染症専門の病院を決め、そこへ専門医師やスタッフをそろえる。③患者を搬送する体制も必要と県に要請中。
一方、このほど相馬市が公立相馬病院で「発熱外来」を屋外に設置したが、他の医療機関でも実施していくのは有効と考える。また、国の公立・公的病院の再編統合方針は今回のコロナ受け入れをみても全く逆ではないかと。
◆県商工連合会、県中小企業中央会、県商工会議所の3団体では、いずれも観光・ホテルを中心にキャンセルなどが相次ぎ、リーマンショック、東日本大震災以上である。加えて、昨年10月の台風19号被害と消費税10%、年末の暖冬による影響もあり、政府の融資・貸付ではなく、損失補てんする現金での特別給付金にしてほしい！
さらに、これまでの経済のあり方を問う声が共通して出されました。外需頼み、内需型への転換が必要と！こちらからは、県内で不足しているマスクや消毒液の製造ができないかと尋ねると「できると思う」と。この日は、安倍政権が第3弾の「緊急経済対策」を打ち出し、それに反論する赤旗の特集記事が掲載されました。県内選出の自民党国会議員が前日に説明していったそうですが、100万円・200万円の給付金は1回のみでは足りない。しかも、複雑な申請書類を出しても実際に手にするのが数ヶ月先では間に合わない。国は、もっとスピード感をもってやってほしい。会員から電話で問い合わせがたくさんきているが説明に困る状況とも。
※108兆円の経済対策という安倍政権。しかし、国の新たな支出はわずか18.6兆円＝19兆円にすぎない‼
これは、30万円の現金給付金も同じ。①非課税世帯以下、②所得が半分以下になった、この2つの条件に当てはまなければ支給されない。対象者はほんのわずかです‼
