12/７、共産党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めて30分間の代表質問で登壇しました。
内堀知事への質問は2問、①新型コロナ対策について、感染リスクの高い医療・福祉施設での重点的な検査を実施し、感染拡大を防止すべき、②福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対すべき、と質しました。
県内では、新型コロナ感染が拡大し、12/６発表で感染者530人、重症者5人、死亡者8人、福島市ではクラスターが発生。大橋県議は、わが党が11/19、感染防止のための「社会的検査」の徹底など4つの提案を紹介し、①無症状感染者を把握するためのPCR検査抜本拡充、②感染の接触追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する、③「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を行う、④「GoTo」事業を見直すこと、これらを県に質しました。また、「社会的検査」の壁になっている検査費用を全額国費とするよう国に求めること、インフルエンザの予防接種費用補助とワクチンの確保等を県に求めました。
また、コロナ禍での経済対策について、県内の解雇が1,239人、福島市の飲食店が7割に落ち込む中、菅政権は中小企業を淘汰・集約化しようとしていると厳しく批判。雇用調整助成金・休業支援金が来年2月末まで延長されたものの、国の持続化給付金は年末で打ち切られるため、いずれも今後も再度給付が必要、消費税の減免と減税を国に求めよと質しました。特に、民青が県内2ヶ所で取り組んだフードバンクで大学生の生活困窮の実態を告発し、県が直接支援をと再質問でも迫ると県が「検討していく」と答弁。
原発事故への対応については、汚染水の海洋放出問題、国の加害責任についいて、避難者支援、復興公営住宅の家賃減免制度の周知、税や医療減免の継続等を求めました。
地球温暖化対策は、県も2050年までにCO2削減を実質ゼロを目指すことを表明せよと迫り、農業の振興では農業後継者を支援する桑折町等への県の独自制度の創設を。伊達地区の特別支援学校に関して、建設予定の保原地区の浸水対策の東根川の改修と通学費の保護者負担軽減を求め、高校統廃合は中止を含めて見直し、保原高校の定時制の存続を県教委に強く求め質しました。
最後に、県のジェンダー平等について、女性の自殺者の急増を指摘し、会計任用職員はフルタイムで任用を、女性管理職の積極登用をと求めました。
