12／9、宮川えみ子県議が一般質問で登壇しました。宮川県議は、新型コロナ対策重症者の症例を分析・公表し、治療や感染防止に生かすべきと求めました。さらに、福島の原発事故から10年経つ中で、菅政権は2050年までにCO２排出ゼロを掲げる一方で、新設の石炭火発と原発推進を明言。女川・柏崎刈羽・40年経つ老朽の高浜原発再稼動、六ヶ所村の再処理工場と核燃サイクルの推進、北海道の寿都と神恵内町に核の最終処分場の文献調査要請問題など、菅政権の原発推進を批判し、全国の原発再稼動中止を求めました。この他、県の復興関連事業（伝承館、復興祈念公園）の見直し、県の再エネ推進ビジョンの改定、水害対策、核兵器禁止条約批准について質問。
福島県は、メガ発電が各地に建設され、住民の反対運動が起きています。知事に対し、県の再エネ推進ビジョンが改定されるに当たり、数値を追いかけメガ発電に偏るのではなく、環境を守り、住民参加の地域主導型に転換をと求めました。
また、いわき市遠野地区のユーラス・三大明神風力発電事業について、国に中止を求めよと質しました。宮川県議は、この地区の住民反対運動を受けて県や経産省交渉、県議会でも何度も取り上げてきました。すでに、県が環境への配慮等の知事意見を出してから6年が経過、環境影響評価準備書が出されてから４年が経過しています。国もこの間全国の住民運動を受け、計画段階から住民の理解が必要との「ガイドライン」を出しています。
一方、県の復興事業のあり方も問題です。今年9月、53億円かけて双葉町にオープンした「伝承館」は、県内外から展示内容や語り部マニュアル等への批判が相次いでおり、改善・見直しを求めました。また、伝承館を囲む県の復興記念公園は48.4haで、整備費は当初の約44億円から85.8億円と2倍近くの42億円も増額（橋の新設12億円、敷地造成10億円、地盤改良6億円、用地補償5億円、町道付け替え4億円）。工事期間も2025年の2年延長となったため、県の公共事業評価委員会にかけられています。国が整備する場所も約30億円から49億円へと増額し、国・県合計で総額約135億円の祈念公園は、増額はやめるべきと質しました。さらに、県の維持管理費を質しても、明言しませんでした。
郡山市の県医療機器開発支援センターも、国から134億円を基金に積み立て112億円で建設しオープンしたものの収入を見込めず、収益部分を切り離し、公共・管理部門にこの3年間県の一般会計から毎年2億円前後を繰り入れてきました。さらに今後も、5年間で23億7千万円の指定管理委託料の債務負担行為議案を今議会に提出。国に財政支援を求めるべきと質しましたが、復興事業に、国・県の税金を湯水のように投入するのは問題です。