日: 2021年11月19日

18日、共産党県議団は知事に対し、12月県議会への要望書と2022年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）を提出しました。

総選挙が終わり、第2次岸田内閣が発足しました。維新の会を含めると改憲勢力は3分の２を占めたことから、憲法9条を改憲し、緊急事態条項の新設など戦争する国づくりをやめ、憲法9条を生かした外交と軍事費の増額する予算編成方針を見直すことと、核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めること。一方、年末に向う中、コロナによる影響と13年ぶりの原油高騰の影響が県民の暮らしや生業に及ぼしており、低所得者への「福祉灯油」を県として実施することや、中小企業や米価簿暴落した農家への支援策を求めました。

また、総選挙公約にも掲げた気候危機対策では、岸田首相がＣＯＰ26の演説で世界第5位のＣＯ₂排出国でありながら石炭火力からの撤退に一言も触れず、日本はまたもや不名誉な「化石賞」を受賞。本県も全国有数の石炭火力設置県です。ＩＧＣＣ型石炭火力発電所の新規2基を含め、2030年までに石炭火力の撤退方針を県の推進計画に盛り込むこと。

‶新エネ構想″による水素やアンモニア混焼石炭火力など、国・県が一体で本県の復興名目で推進していますが、コスト面や技術面で課題があり中止し、乱開発を伴わない再エネや省エネ対策支援こそ、県が取り組むべきと知事に求めました。

また、来年は原発事故から11年目。原発ゼロと汚染水の海洋放出方針の撤回を国に求めること。県は、原発避難者に対する住宅追い出し提訴はやめ、賠償は中間指針の見直しを国に求めること。防災・減災のため、盛土やがけ崩れなど危険箇所の総点検と対策強化を求めました。

新型コロナ対策については、第6波への感染拡大対策を求め、3回目のコロナワクチンの市町村支援やインフルエンザワクチンの確保を要望。ＰＣＲ検査や抗原定量検査を含めた検査の拡充、国民1人あたり10万円の特例給付金も事業者への持続化給付金も岸田政権の補正予算方針では限定的なため、対象拡大と期間延長を国に求めるよう申し入れました。

日本の教育費は、ＯＥＣＤ加盟国で最下位クラス。県も教育予算を大幅に増額し、少人数学級を小中高校まで実施すること。特別支援学校の増設を急ぐと共に、県立高校の前期・後期統廃合計画は中止し、教職員の定数増を求めました。

ジェンダー平等を県政のあらゆる分野で実施し、政策決定の場に女性の比率を引き上げることなどを求め、生理用品を学校トイレに配布する等を求めました。