11/10、党県議団は、12月県議会に向けた政調会を開催（宮川県議は欠席）しました。
県は、12月の補正予算規模は、約190億円の予定と説明。今年度は、すでに原油・物価高騰等の影響や新型コロナ感染症への対応、今年3月の福島県沖地震からの復旧などに6度の増額補正が計上され、12月県議会もこれらの対策への経費を増額補正するとしています。
一方、原発避難者に対し、新たに12月県議会に「国家公務員宿舎セーフティネット使用貸付」を受けている未退去24世帯のうち５世帯と、退済みだが家賃未納40世帯のうち新たに1世帯について、いずれも「民事調定」にかける議案を提出予定。さらに、民間借上げ住宅の家賃未納1世帯に対しても「民事調定」にかける議案を提出予定と説明。
国がいわゆる自主避難者に対し住宅支援を打切ったのは2017年。県は、その後「国家公務員宿舎セーフティネットによる使用貸付」を実施したものの2019年までの2年間で打ち切り、退去できないでいる世帯に対し2倍の家賃を請求。それでも退去できないでいる世帯に対し、今度は退去と未払い家賃の支払いを求める民事調定や裁判に提訴する措置をとっているのです。被災県がやるべき態度でしょうか。原発事故さえなかったら、避難など必要なかったのです。
国連人権委員のヒメネス・ダマリー氏も、これら原発事故や被災者に対し区域内外の区別なく国内避難者に対し住宅等の支援継続が必要だと国と自治体に求めています。避難区域内であろうと区域外であろうと、避難する権利を政府が認めるべきであり、県も当然支援を継続すべきです。
この他、郡山市富田地区内にある県旧農業試験場跡地の用地を処分するため、公募したところ南東北病院が約70億円強で落札したこと。県立総合衛生学院を廃止するための関係条例を廃止する議案等が提案されます。