17日、党県議団は、「12月県議会に関する要望書」と、「20203年度県予算編成に関する申し入れ（第一次）」を内堀知事に提出しました（詳しくは県議団のホームページを）。
10月の県知事選挙で3期目再選を果たした内堀知事の任期が、1２日からスタートしました。知事選で、最大の争点となった汚染水の海洋放出の賛否をはじめ、原発再稼働や国政問題について、内堀知事は地元紙のアンケートにいずれも「その他」と回答政策論争を避けたことを指摘。
したがって、まず最初に3期目の内堀県政運営は、①原発被災県の知事として、岸田政権にはっきりものを言う姿勢を打ち出すこと。②原発事故直後に県が掲げた「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる健康長寿の県」、「再生可能円エネルギー先駆けの地」の3つをあらためて県政の基本にすえ、実現めざすこと。③漁業者との約束を守り、来春以降の原発汚染水の海洋放出方針の撤回を。④原発の再稼働や新増設、新型原子炉の開発、老朽原発を原則40年を60年以上に運転延長する岸田政権の「原発回帰」を原発被災県から撤回を。原発避難区域外の避難者を国家公務員宿舎や民間借上げ住宅から退去を求める訴訟や調停の申し立てをやめ、今後も支援継続を。
⑤全国に比べて低い医師数や看護師数、介護職員の充足率、県民の健康悪化をふまえ、医療・介護、障がい者、子育て支援、教育の充実を図る福祉型県政へ転換すること。⑥世界的な命題となっている気候危機打開とジェンダー平等に本気で取り組み、未来をの若者を支援する県政にすること。⑦教育行政では、住民合意が得られていない県立南会津高校と田島高校と統廃合は、いったん凍結し見直すこと。学校給食費の無料化を県として実施し、高校生のタブレットの無償配布を求めました。
２）岸田政権と対峙し、第8波に入った「新型コロナ感染症対策」では、検査や医療機関・福祉施設への支援継続を。「物価高騰対策」では、最低賃金を時給1,500円へ、非正規を含め県職員の賃金引き上げ、年金の引上げと生活保護基準の引上げ、消費税5％に減税しインボイスは中止、肥料・飼料、資材高騰にあえぐ中小・小規模事業者や酪農・畜産など農家への支援を求めました。また、統一協会と自民党との深い癒着を解明し、霊感商法や集団結婚など多くの被害を生み出してきた被害者への救済と統一協会の解散を国に求めること。
一方、来年度県の予算編成については、以上の観点からイノベなど大型事業から県民のいのち・暮らしを守る福祉型県政転換する観点から要望しました。
なお、今回は、2人の県議が新型コロナに感染したため、3人の県議と事務局で2つの要望書を作成し知事に申し入れました。