１４日、１２月県議会に向けた要望と来年度予算要望（第一次）の「知事申し入れ」を行ないました。安倍政権の暴走政治が次々と被災地や被災県民にも向けられようとしています。
原発再稼動や海外輸出、ＴＰＰ参加、消費税増税、社会保障改悪、生活保護切りすて、そして憲法改悪をにらみ、今各方面から批判が相次いでいる「機密保護法案」など、こんな政治は許してはなりません。知事にこれらに強く反対を表明するよう求めました。
また、この日報道された東電の柏崎刈羽原発の再稼動審査を原子力規制委員会が開始することが示されたことから、今も続いている原発汚染水漏れなどの原発対策は、国の責任で行なうことと、刈羽原発の再稼動中止を明言すべきと知事に求めました。
この他、被災者支援では、仮設や借上げ住宅の住み替えを認めさせること、除染･賠償問題でも指針の見直しや立法措置を国に求めるべきと要請しました。
一方、ＴＰＰ参加を前提に安倍政権は、農地を財界や企業に集積しようとねらっている「農地中間管理機構」の設置についても反対するよう求めました。
