１０日、環境省が除染目標の目安を引き上げを検討しているとの報道があり、県としては除染目標を堅持する立場で以下の点を国に求めるよう申し入れました。
①除染目標目安の引き上げを行わず、空間線量毎時０．２３マイクロシーベルトを達成するまで責任を負うこと。②除染にあたっては住民の納得と合意を前提とすること。③リスクコミュニケーションや長期にわたる医療・健康づくりは、どれも国が責任を持つべき重要かつ別個の問題であり、これらによって除染の責任がいささかも免ぜられるものではないこと。以上３点です。
きょうの県議団の申し入れには、県生活環境部の鈴木環境回復推進監が応対しました。１５日に環境省と福島市や郡山市などとで学習会を開く予定とのこと。
現行の除染の目標は、「年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以下」をめざすとなっています。これまで私たちがたびたび強く求めてきたこともあって、このこと自体は県も国も否定しません。
年間１ミリは、１時間あたりに換算すれば０．２３マイクロシーベルトです。ところが、この０．２３マイクロシーベルトという数値そのものを見直し、引き上げるべきとの意見が出ているとの報道があったばかりでした。
環境省は、除染費用を削りたいがための目安の見直しでしょうか。これが事実であればとんでもないことです。
公務員のサボリ点を追及してください。
サボリを突き止め突き上げることが大切です。
いろいろ喚いてもサボリ点を突かなくては一歩も進まない。
公務員の「属性」とは責任のがれの名人であることを銘肝すべきです。
責任逃れ、隠蔽体質、権力亡者を取ったらなにも残らない。
いまや「官僚たちの夏」の使命感に燃えた時代ではないのです。
復興予算のルーズさを誰も糾さない、オオドーリーヘップバーンと言われている。
復興予算を食い物にしている。復興以外に山ほど費消されたり、年間予算の約半分を使い残す。
最近は、１０億円を復興以外に支出したとメデアは報じた。
一体、その原因を確り突き止めた、という話を一語も聞かない。要は、サボリの原因をきちんと摘発しなさい！。
仕事とはおもしろいものなんです。
使命感とか儲けるとかではない。公務員でも会社員でもおもしろくてたまらないということに生きがいを感じる。
たとえば、わが年代の者はみなそんなものであった。だから、世界の驚異といわれる戦後の復興を成し遂げた。
ちょっとみただけでもほんわかする。まず、人ができないことをやる、無から有を生じるなんて朝飯前。無い袖も振る。
不可能を可能にする、なんて日常茶飯事。黙って座ればピタリと当たる。そんな事のオンパレードであった。一々述べてもよいが、現代っ子には、そんなことできっこない、といわれるのがオチです。修羅場を潜った者にしか分からない。
予算がなければ無手勝流でやればよい。そんな事例があった。本部でヘソをまげて予算をくれないので、ある集団を引っ張ってきて完成させた。結果１千萬円かかる事業をロハで仕上がった。このことはどこかで述べたことがある。
サボリ公務員には高値の花だろう。まず、サボリの実態を掴み、ぶち上げることからはじめてはどうだろう
行政への要請や要望が多いようですが、的を射た行動が大切な時期に来ていると思います。
今の行政はサボリとポスト漁りのほかなにもやっていない、政権はピークを打ち凋落の一途を驀進中が実体です。
安倍政権は国民いじめのオンパレードですが、もう落ち目です。今はその受け皿が待望されている。
安倍政権はまず官僚統率ができない。そのため、内閣人事局を造った。官僚統率の要は官房長官であり、そのポストに適材がいないため、機構いじりをしている。かつて、大久保甲東の靴音が響くと皆襟を正した。後藤官房長官や斎藤邦吉大臣が座ると庁内は粛然として震え上がった。安倍政権は次期総選挙に戦いている。自民の牙城農協を解体しようとして「全中」の猛反撃に遭っている。アベノミクスで恩恵に浴したのは外人が主力だ。最初の２ヶ月で米国のジョージ・ソロスは１０兆円儲けたと豪語している。国内の大企業トヨタ・日立はじめ、大株主は外人部隊だ。だから、巨頭米国には頭が上がらず、集団的自衛権の強行を急がされている。戦争を知らぬ安倍氏が戦争できる国にして米国に献上する仕組みだ。しかし、政治、経済、行政、外交が行き詰まり国民不在の政策では内閣は瓦解するほかない。
その受け皿は自民以外しかない。早急にその体制を造り国政運営の実力を備えることこそ急務である。
復興はなぜ遅れる？
それは公務員は一見無責任体制だからだ。サボリ放題サボれる。しごとはやってるフリをしていればよいし流れに乗っていればよい。それは政治も行政も上から下まで国家全体がそうなっている。
身近なことでよく分かる。国民が喚いてもみな責任を転嫁や言訳されてチョン。要望や要請を出しても決め手が無い。
公務員とりわけ復興庁は出来たばかりの役所で職員も寄せ集めだからなおさらだ。予算を復興以外に使っても誰も文句をいわない。タマに、マスコミが突き上げてもうやむやにされている。
国の行政責任者は大臣なのに首相に責任を転嫁し、首相は「官僚答弁」で蹴散してしまう。行き詰まれば選挙で選んだ国民に責任転嫁する。
一体、大臣の身分は首相と同格の国務大臣で上下の差はない。しかし、反対すれば簡単にクビにされるのは「実力」がないからだ。まず連立の公明党出の大臣が反対すれば逆に斬られる。他の大臣も一匹オオカミだからクビにするのははやさしい。ましてゴマスリ大臣病患者ではイチコロだ。かつての派閥の長なら首相は怖くてクビにはできない。戦前なら軍部大臣が反対すれば倒閣される威力があった。
一方、一般公務員は終身雇用的安定職域に満足しポストの栄進が身上であり、責任さへ問われなければよい。
しかも稟議制だからみんなで渡れば怖くはない。加えて庁内で処理され一般人には見えない所に隠れている「隠蔽性」が助けてくれ権限あって責任なし、さらに責任逃れはお家芸ときているから身の安全は保たれる。怖いのは会計検査と行政監察だが、会計検査は氷山の一角、行政監察は行政評価と軟化しているので心配は要らない。これらは、自治体には適用されないからしのぎやすい。こうして公務員の怠慢は闊歩し、復興遅延は気の毒に堪えない。
しかし、対策はある（以下略）。