１８日、原発事故・汚染水対策、除染、賠償、復興、被災者支援のテーマで、国の機関（経産省資源エネ庁、原子力規制庁、環境省、復興庁）を招致し県議会の全員協議会が開かれました。共産党は、長谷部県議と宮川県議がそれぞれ１１分の持ち時間で質問。
長谷部県議は、原発事故対応では、汚染水対策、県内全基廃炉、再稼働問題、原発労働者について、さらに除染、賠償、中間貯蔵施設について国の姿勢を質しました。
汚染水対策で「結局薄めて海に流すということではないか」との長谷部の追及に、国は「敷地内のスペースなどのバランスもあるので」などと否定しませんでした。また、「第二原発の廃炉は国が判断すべき」と指摘しても、「事業者である東京電力が判断すべき」と、これも従来の答弁を繰り返すにとどまりました。
宮川県議は、賠償問題では浪江町のＡＤＲの和解案に東電が誠実に対応していないことを批判し、国の指導を求めましたが、国の考えを明らかにしません。このほか、避難区域の線引きや分断をせず、避難解除１年での打ち切りをしないよう国の指針見直しを求め、さらに、被災者支援については住宅再建での資材や人件費の高騰分の増加を加味すべきと求め、集中復興期間を５年間に限定せず、財源の裏付けが必要だと求めました。
一方、今回の全協では、これまで私たちが何度も求めてきた自主的な除染について、国は初めて賠償の対象に加えること、また、市町村除染の目安である１時間あたり０．２３㍃シーベルトの数値は変更しないことが明らかになりました。
