１９日、９月県議会に向けた政調会が開かれ、県各部局の９月補正予算の要求規模や復興に向けた取組状況などの説明を聴取しました。
９月県議会は、１０月の県知事選をひかえているため、例年よりも前倒しで行われ９／１２～１０／１の会期で開催される予定です。
きのうの政調会では、すでに報道発表されてもいますが、避難者向けの復興公営住宅が、用地の確定や造成工事に時間がかかることになり、第１次分として３，７００戸を整備予定のうち、約１，６００戸分が１ヶ月～最長９ヶ月の遅れになると説明。
一方、県営住宅を優先的に入居できる対象者に自主避難者を追加するため、県の県営住宅等条例の一部改正が提案される予定です。これは、２０１２年に国会で制定された「子ども・被災者支援法」に基づくもので、昨年１０月に「被災者生活支援等に関する基本的な方針」が定められ、「新規の避難者を含め、公営住宅への入居の円滑化を支援」する旨が位置づけられたことによるものです。
今年６月、福島県知事あてに国交省住宅局長名で通知があって、県が条例の一部を改正を９月県議会に提案します。要件は、震災時の３・１１時点で、中通りと浜通りに居住していたことを証明する市町村発行の証明書を提出が必要ですし、収入要件もありますが、これは前進です。
