２０日は、東京電力を招致して原発事故対応や汚染水問題、損害賠償について全員協議会を開きました。共産党は、宮本しづえ県議が質問に立ち、検察審査会の「起訴相当」とされたことへの受け止めや事故原因、福島第二原発の廃炉を判断について、新潟の刈羽原発の再稼働をやめて汚染水対策を、建屋ガレキ処理に伴う放射能飛散問題、賠償への不誠実な対応についても質しました。
この中で、東京電力は「第二原発の廃炉は、事業者でもある私どもが総合的にみて判断する」と、従来とは違う初めての考え方を答弁しました。ただし、「国のエネルギー基本計画も勘案して」とも答弁。
