いよいよ総選挙！　共産党の躍進で安倍政権の暴走ストップ、国民のくらし・平和を守る政治に！／日本記者クラブで党首討論

１２月２日公示、１４日投票で行われる総選挙は、アベノミクスどころか安倍政権の全ての政策が問われています。 衆院福島２区に立候補するたいら善彦さんと郡山市内を宣伝カーで回ると、車の中や通行人から手を振る人が日増しに多くなり、特に若者や子どもたちからも大きな声援を受け、ますます頑張る決意です。ご一緒に、安倍政権の暴走にストップをかけましょう。共産党が伸びれば、政治は変わります。昨年の都議選、参院選で躍進させて頂いた力を総選挙でもお力お貸し下さい！

１２／１午後、日本記者クラブで党首討論会が行われ、志位委員長が出演。今度の選挙で問われる５つの分野（消費税増税、アベノミクス、集団的自衛権行使、原発再稼働、沖縄の米軍基地おしつけ）など、わが党の見解と対案を提示しました。

また、安倍首相に対し、国内経済にも家計にも影響を及ぼしているのがはっきりした消費税１０％増税を本気で実施する考えなのか、「政治のカネ」の根源に政党助成金を廃止すべきではないかと質問しました。  党助成金は、支持していない政党にも国民の税金が使われます。自民党は、６５％、民主党は８０％、維新の会は７０％を政党助助成金に頼って政党活動をしています。自ら努力しなくても政党活動ができることになり、政治をゆがめる有権者へのバラマキにも使われるなど政治腐敗の根源にもなっています。

共産党は、１円も受け取っていません。党費や赤旗などの事業収益、個人のみなさんからの募金などで政党活動も選挙もたたかっています。自民党は、今回の総選挙でなんと政治とカネの問題で大臣を辞任した小渕優子氏を公認しました。まったく反省なしです。

一方、消費税増税を決めたのは民主党政権時代。野田前首相は、自民、公明、民主の３党で消費税増税路線を決めたのに、勝手に解散したと安倍首相を批判していますが、野党でも政策の点では安倍政権と違いがありません。

維新の会は「国会議員は、自ら身を切れ」と叫んでいますが、これは民主主義を否定する発言です。「身を切る」というのなら、年間３２０億円もの「政党助成金廃止」をいうべきです。

公明党も自民党と連立を組み、消費税１０％に賛成です。軽減税率の実施を求めるといいますが、消費税１０％を受け入れることを前提にしていること自体、ひどい話です。さらに、集団的自衛行使容認の閣議決定を自民党と共に認め、海外で戦争する国づくりにも賛成。かつて、平和の党と言っていたはずですが・・・。政党のあり方も、今度の選挙で大きく問われています。