３日、選挙活動の権利をまもる福島県共同センターの３団体（県労連、自由法曹団、国民救援会）が、県選管と県警へ要請書を提出しました。申し入れでは、「選挙の投票率低下を問題視するだけなく、選挙の時こそ主権者たる国民が、その権利を行使するにあたって判断する材料が十分提供されるよう、自由で公正な選挙・政治活動が保障されなければならない」と強調。
そして、①警察による違法な捜査、不当な尾行、張り込みなどの干渉行為について ②マンションなどの集合住宅の配布について～管理人による正当なビラ配布を禁止することのないのないよう適切な対応の徹底を ③謀略ビラなど、暴力による選挙・政治活動への妨害について ④「ぐるみ選挙」、金券腐敗選挙の徹底した取り締まりについての４点を申し入れました。
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