１７日、県議会の環境回復・エネルギー特別委員会が開かれ、再生可能エネルギーに関して質疑。私は、東北電力が再生可能エネルギーの買取契約を突然中断したことについてこの間の県の対応について質しました。
東北電力など電力各社が、突然再生可能エネルギーの買取契約を中断すると発表したことの背景には、国の原発推進の姿勢があると指摘。原発に依存しない県づくりのため「再生可能エネのさきがけの地」をめざしている本県の方針こぞ国が反映すべきものと県を励まし、原発をベースロード電源とする「国のエネルギー基本計画」の見直しを国に求めることも迫りました。
また、１９日県議会閉会後、特別委員会で審査してきた意見をとりまとめた「中間報告書」を、議長と内堀知事に対し正副委員長と理事（私もその１人）とで提出。
報告書では、国直轄や市町村の除染と原発事故の廃炉・汚染水への県の監視強化、原発労働者の殊遇改善など。また、再生可能エネルギーについては、福島の復興を阻害する東北電力の買取契約中断の解除を国に強く求めるよう申し入れました。
