１９日、１２月県議会最終日を迎え採決に先立ち議案に対する討論を行いました。宮川県議は、今議会に提案された議案と、請願・意見書の議案に対する討論を行いました。
共産党県議団は、職員の期末手当等の引き上げには賛成しましたが、県議会議員と特別職の引き上げには反対を表明。また、法律改正に伴うマイナンバー制度の導入に関する条例改正と県の建設事業への市町村負担の追加議案には反対しました。
さらに、宮川県議は、原子力損害賠償金への非課税措置を求める意見書、公的保育制度の堅持、学校給食の無料化を求める請願・意見書には賛成すべきと討論。
しかし、採決ではわが党と福島・みどりの２会派だけの賛成で、自民、民主、公明など他党会派派は共産党紹介を理由に「否決」したのです。
他党は、これまでもそうした態度をとってきましたが、これでいいのでしょうか。私たち共産党は、内容を精査して県民の利益につながるものは他党紹介のものであろうと積極的に賛成しています。
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また、２０１３年度の普通会計決算、地域開発事業会計決算の継続審査議案の採決があり、２０１３年度の普通会計決算、地域開発事業会計決算の２議案に反対し私が討論しました。
昨年度は、８度に渡る補正予算などで県政史上最大規模となりましたが、昨年３月に発覚した重大な放射能汚染水漏れなど原発事故対応や被災者支援は不十分だったと指摘。安倍政権による「福島切り捨て」をさせないためにも、国へ全国の原発再稼働中止を求めるべきと意見を述べ、さらに、復興や避難者を支える医療・福祉・教育の自治体職員の不足を指摘し増員を図るよう求めました。
また、企業局の地域開発事業会計決算については、三菱ガス化学（株）へ造成した土地を原価割れ（費用の半値以下）で売却をしたことによって累積欠損金が増え、初めて債務超過となったと指摘。県が多額の費用をかけて造成した工業団地を原価割れで販売する手法そのものが問われていると述べ、再生エネ、農林水産業、中小企業、福祉施設などを支援し、「内発型」の地域経済に転換すべきと対案を提示しました。
