１４日、総選挙の投票日でしたが、予定どおり「福島県内全基廃炉を求める県民の会」が郡山のユラックス熱海で講演会を開催されました。
城南信用金庫（東京品川区）の理事長吉原毅さんの講演をメインに、元全国等道府県議会議長の植田英一さんがサブ講演しました。
「県民の会」は、元福島大学学長の吉原泰助さん、同元学長山田舜さん、県青色申告連合明会の名木昭さん、元知事佐藤栄佐久さんなど、玄侑宗久さん、小渕真理さんなど１０人が呼びかけになっています。
開会挨拶は、名木昭さん。「私は最近心臓病を患っています。（安倍）信三が悪くてね」とジョークを交えながら、安倍政権の原発推進政策を批判。続いて元県知事の佐藤栄佐久さんが挨拶しました。
そして、城南信用金庫の吉原毅さんの講演が約１時間にわたり「原発ゼロで日本経済は再生する」とのテーマで約１時間にわたり講演。
福島原発事故を受けて、信用金庫として何を為すべきか、もともと信用金庫は１９世紀のヨーロッパではじまった市民協同組合運動から生まれたものだったと紹介しながら、なぜ信用金庫が原発問題に取り組むようになったかについて述べました。
福島原発事故をきっかけに、原発に関する資料を集め、原発がなければ電力は賄えないのか、コストはどうかなど徹底して調査した結果、「原発は人類と共存はできない。政府や電力会社、原発推進学者などが、原発は低コストというが、将来の廃炉費用や核燃料の廃棄物処理、いったん事故をおこせばその処理にかかる莫大な費用がコストに入っていない。まさに国家的粉飾決算だ」と喝破。
経済人としての専門的知見からの切り口で安倍政権の原発推進政策を厳しく批判。安倍首相にこそ聞かせたい講演でした。
最後に、元全国都道府県議会議長の植田英一さんが約３０分にわたり「原発推進の立場から、今廃炉を求めて」のテーマで講演しました。「原発は平和利用と思ってきたが、１９９９年の茨城県で起きたの臨界事故を受けて、原発の危険性を初めて考えるようになった。広島・長崎の原爆体験から核戦争だけは絶対やってはならない」と。
そして、戦争の体験がある今年８９歳の植田さんは、「絶対戦争に行ってはならない。安保で日本が守られているというのは大間違いだ。集団的自衛権などとんでもない。安倍首相は本当の戦争の悲惨さを知っていない。私は、百姓だが、農業と国民の食糧を第一に考えるのが国の政治の中心でなければならない」と述べ大きな拍手に包まれました。
