政調会２日目は、病院局、知事直轄、企画調整部、土木部、教育庁、生活環境部の６部局の説明を聴取しました。
病院局では、県立病院は現在３病院だけになってしまいましたが、避難地地域の楢葉町にようやく県立診療所を設置するとなり、開設にむけた経費が計上される見込みです。当面、無床でスタートします。医師・看護師不足への対応を質しました。
原発被災を受けた本県の情報発信のあり方については、プラスイメージの発信に偏らないよう求め、風評・風化対策などへの対応についても食品分析機器を首都圏の福島館などに置くなども提案しました。
一方、第１原発の汚染水問題についても、最近も２号機建屋海側の観測用井戸から高い放射能が検出されたばかりです。
国は、経産省が主体になり県や双葉地域の市町村も入りロボット産業などの「イノベーションコースト構想」を打ち出したり、帰還するためのハード・ソフト事業メニューは次々と目につきますが、帰還したくてもできない避難者への支援は大変弱いのではないかと指摘しました。
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お昼の休憩時には、県聴覚障がい者団体の役員のみなさんが新年の挨拶で来室しました。昨年県議会でも手話言語法の制定を求める意見書全会一致で採択されていますが、県内市町村でも採択が相次いだとのこと。今後は、県でも条例化を求めてほしいと要望されました。
さらに、県腎協の役員のみなさんも来室。透析を受けながらの活動を続けていて、車イスになった方もおりました。患者自ら頑張っている団体ですが、今後も国や県の患者団体に対する支援を後退させないよう、私たちも奮闘しなければと改めて思いました。
