２月予算県議会に向けた政調会が、きょう１４日と１５日の２日間行われ、各部局の説明を聴取しました。きょうは、農林水産部、総務部、企業局、県警本部、保健福祉部、商工労働部の６部局から説明を受けました。
新年度当初予算規模は、予算要求中ですが今年当初予算１兆７千億円を超える規模とのこと。国の予算概算は本日閣議決定されましたが、地方創生に１兆円が歳出に計上されたほか、一般財源総額では今年度を上回る予算が確保されたとしています。しかし、国は「危機対応モードから平時モードへの切り替える」として、地方税収が増額するからと別枠加算が一部縮小されました。
本県は、原発事故から３年１０カ月が経過しても、いまだ復興は緒についた程度です。もちろん、県は国と共に浜通り地域にロボット関連等のイノベーションコースト構想や、郡山市には医療機器開発・評価センターの本体建設工事、県立医大には国際医療科学センターを来年度稼働に向けて整備するなど、いかにも華々しい。
その一方で、放射能汚染による被害からの農林水産業や中小企業が業としての復興するのは、これからという状況です。加えて、「人間の復興」にかかわる子育て支援や高齢者支援をみれば、安倍政権による法律の改悪の影響も受け、いっそう困難なことが明らかになりました。福祉や介護分野の職員の増員と賃金アップが必要と再三求めていますが、県独自の具体策はまだありません。
ところで、１４年産米価の下落対策として、米生産者に対し優良水稲種子の購入を県が３分の１を助成し生産農家を下支えすると表明。これは市町村負担なしで考えているとしています。また、福島市のパナソニックの工場が閉鎖し３００人従業員に影響が出る問題で、商工労働部長が昨日大阪の本社へ出向いて要請するなどもあり、引き続きの対応を求めました。
各部局に対し、私たちは原発事故から４年が経過する新年度は、国や東京電力が原子力賠償の営業損害に終期を設けるなどの方針にみられる安倍政権の「福島切り捨て」をやめさせ、県としての役割を発揮して独自の支援策を含め、さらに必要と強調しました。
