6月県議会への知事申し入れ／戦争法案撤回、原発ゼロを国に求めよ、福祉型県づくり、疲弊する県や市町村職員の増員を

28日、6月定例県議会に向けた各会派の知事申し入れを行いました。

今回は、安倍政権がすすめようとしている戦争立法や原発再稼働の動き・福島切り捨ての対し、国へ撤回を求めることや、福祉型県政の推進、疲弊している県職員や市町村職員の増員や心身のケア、警察内部のパワハラ問題などで要望書を提出しました。

特に、原発問題では、自民党がまとめようとしている第5次復興加速化方針は、賠償も除染も避難者支援もあと２～３年程度で帰還を促し、終期を設けようとしていること。復興財源も一部地方に負担を求める動きがあるが、これでは福島県は復興できないと指摘。

また、賠償問題では、内堀知事が会長の原子力損害賠償協議会の全体会を６/７に開くとなったことを評価しつつ、福島県民全員が被災者との認識に立ち、自主避難者の家賃補助の継続と精神的賠償、営業損害賠償についても国へきちんとものを言うべきと要望。

福祉型県づくりでは、子ども貧困対策の具体化や医療・介護、国保の負担軽減なども申し入れました。

今回は、県庁が耐震工事中のため、仮設の庁舎での知事申し入れとなりました。