東電・国を招致し県議会の全員協議会～「第二原発廃炉」は国・東電明言せず／国の「福島切り捨て」をただし共産党県議団

８／５、６の両日開かれた県議会の全員協議会。わが党県議団と未来ネットの会派が、代表者会議でも議長に対しても再三に渡り開催を求めていたものですが、1年ぶりの開催となりました。

5日は、東京電力への質問に長谷部県議が登壇。オール福島」で第二原発を含めて10基廃炉を求めていることを反映し、今回は共産党から自民党まで、東電に対し「福島第二原発の廃炉を明言せよ」と質問。

ところが、東京電力の広瀬社長は「第1原発の事故収束・廃炉に全力を尽くすことが優先」として「第二原発についての判断は未定」との答弁を繰り返すのみ。さすがに、自民党席からもヤジが飛びました。

ところで、自民党の質問は、内容的に被避難地域の県議だったこともあり私たちとも共通部分があったものの、最は「東電を評価する」との主旨を述べ、東電寄りの姿勢を示しました。

民主党の県議に至っては、「避難市町村の賠償担当者からは東電はよくやって頂いている」と、東電持ち上げの質問にあきれました。この県議も避難区域の出身、東電寄りの姿勢をもろに表明しました。こんな県議会でいいのでしょうか。6日は、国の機関を招致。経産省資源エネルギー庁、原子力規制庁、内閣府復興庁、環境省などへ質問。

前半は阿部裕美子県議が国のエネルギー基本計画や原発労働者の相次ぐ事故、汚染水の垂れ流しなどを質し、除染についても質問。国は、２０～２２％を原発でまかうとした国の電源構成比率ですが、第二原発を含めているかと質しても、国は「事業者が決めること」「どの原発でと決めていない」などと答弁し、「第二原発の廃炉」は明言せず。

原発事故を起した加害者責任を放棄し、再稼働ありきの安倍政権の姿勢がみえかくれします。

後半は宮本しづえ県議が、避難者支援、賠償の打ち切りと事業所の復興などを質し、「福島切り捨て」をする福島復興指針の見直しを求めました。こちらも、「2年間でインフラ整備に努力する」「帰還したい人もいる」などとの答弁に終始。

今年6月12日に改定した福島復興指針について、6月県議会で質しのは、共産党県議団だけでしたが、今回の全員協議会では、自民・公明がふれたものの、やはり見直せとまでは言いません。

しかし、今回の全協を通じて国・東電が、賠償も避難者支援も2年分で打ち切る「福島切り捨て」する姿勢がいっそう鮮明になりました。