14日、トップバッターで私が共産党県議団を代表して代表質問で登壇。
今回は、原発事故から4年半たつ今、安倍政権による「福島切り捨て」を許さず、避難者支援、除染、賠償の継続と、1人ひとりに寄り添った「人間の復興」をすすめること。それを支える医療・福祉・教育分野の人員が大幅に不足している問題を取り上げました。
まず、国会で重要な局面を迎えている「戦争法案」について、知事の見解を質しましたが、「国会において、慎重かつ十分な議論がなされるべき」との答弁にとどまりました。
また、10月から実施予定のマイナンバーについては国に中止を求めるとともに、県へ特定個人情報の保護対策を取るよう求めました。
原発問題では、第二原発の廃炉を国に明言させること。汚染水問題では、ダダ漏れ状態の「Ｋ排水路」の早期対応や、県自身が専門委員などの体制強化、県主催の「汚染水対策のシンポジウム」を開催することなどを求めました。さらに、原発労働者の死亡があいついでいることから原因の徹底究明と再発防止を求めました。
また、国が2017年3月で避難を解除する方針を示していることから、全町民が避難した自治体で９／５に初めて解除となった楢葉町では、病院や買い物がまだ整っていないなど、住民から「時期尚早」との声があがっていることを紹介し、住民との十分な協議が前提だと指摘。
仮設・借り上げ住宅についても、一律追い出しとならないよう求め、自主避難者についても同様に打ち切らないよう求めました。
県は、これから解除する区域については、柔軟に対応するとする一方、すでに解除された広野町と川内村の住民については、2017年4月以降は県が独自に家賃助成を継続すると答弁。つまり、県内・県外にかかわらず、自主避難者については県が家賃助成を継続する方針です。
また、今後の県政について、「日本一の子育てしやすい県」づくりを推進し、子どもの貧困対策という観点からも、保育所・幼稚園の無料化、小中学校の学校給食無料化、高校生、大学専・専門学生への給付型奨学金の創設。さらに全国最下位の小中学校の耐震化、特別支援学校の整備促進についても質しました。
また、「全国に誇れる健康長寿の県」づくりをすすめるため、がん検診の無料化、特養待機者の解消のための施設整備、医師・看護師不足への対策、介護職員不足のための賃金アップを県が独自に行うよう求めました。
安倍政権の「地方創生」にかかわって、中山間地でも住み続けられるよう中田町の事例を紹介し、県がデマンドタクシーや高校生への通学費助成、学童保育を小規模校でも開設できるよう支援すること。基幹産業の農業支援・米価下落対策などを求めました。
