17日、長谷部淳県議が、一般質問で登壇。
まず、東電の第一原発敷地内で車両の整備不良などで火災の発生が危惧されていることから、重機を含めた車両台数や点検・整備について質問。答弁では９００台とのこと。
原発事故以来、５倍にも増えているイノシシ捕獲対策について県の対策を求めました。
また、地球温暖化対策の観点から、本県の排出抑制のため、小規模であっても石炭火発の新増設をしないよう求めました。
さらに、福祉型県づくりにかかわって、県が掲げる「全国に誇れる健康長寿の県」の高齢者対策や、介護保険を利用していない高齢者をどう把握し、市町村のサービスを提供できるような支援を求めました。
在宅医療・介護連携、認知症に関する支援体制、地域ケア会議のあり方、地域包括支援センターなどについて県の対応を質しました。
介護保険については、年金天引きでない月１万５千円以下の年金者に関して質問。県内の保険料滞納者は約９千人、滞納による給付制限は２０人、３割の負担となった高齢者は１０７人と回答。
市町村の介護保険料軽減策を、県が支援するよう求めましたが県は市町村まかせです。
教育委員会に対しては、全国学力調査の廃止を求め、また、来年の参院選から１８歳選挙権が実施されることから、政治参加の意義を理解させる教育を行うよう求めました。
