３０日、県議会の第２回代表世話人会が開かれました。この世話人会の前に斎藤座長に対し、県議会の民主的運営を求め４点について県議団で申し入れました。
①保健福祉部の審議内容する常任委員会の重要性からいっても、定数を９人から１０人に増やす条例改正をすべき。②常任委員会の配分は、少数会派の希望を優先すべき。③議長は第１会派から、副議長は第２会派からとすること。④各委員長・副委員長は議席に応じて比例配分し、選出方法も互選とすること。
しかし、斎藤座長は及び腰。自民党は、県議選では過半数割れの２６議席だったのに、無所属で当選した４人に追加公認を行い３０人の会派となりました。議員定数は５８人ですから、公明党と組み、多数で議長・副議長、各常任委員会の委員長・副委員長のポストもすべて独占する方針で、すでに地元紙には名前まで報道。
民主・県民連合にもこの申し入れ内容を伝え、民主的運営への協力を求めましたが、努力する姿勢は希薄でした。
私たち県議団は、交渉会派になってもこの４年間福祉公安委員会に入れず排除されてきました。しかし、わが県議会は、自由民権運動の河野広中氏が全国に先駆けていち早く県会を開催。少数意見を大切にするという県議会の歴史と伝統を踏まえれば、このような多数会派の横暴は許されないはずです。
会派制をとっているわが県議会のルールからいっても、３人会派に委員長ポストをやるということ自体、つじつまがあわないことだと世話人会で主張。
また、福祉公安委員会は、自民、民主会派が従来どおりでよいとし、定数は９人となりましたが、県民の医療・福祉にかかわる部署で、少なくとも全ての会派から最低１人ずつ入れるよう配分すべきと求めました。次回の世話人会の１２月２日までに、座長の手元で各会派委員の配分調整が図られることになりました。
