4日、郡山の仮設住宅で、県議団5人が川内村の避難者と懇談しました。県は、帰還困難区域を除き、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供を打ち切るとしています。これは、安倍政権が昨年6月に改定した「福島復興加速化指針」に基づくもので、最初の対象地域が、川内村と広野町の旧緊急時避難解除準備区域の住民なのです。きょうは、川内の避難者から要望や意見をお聞きしました。明日は広野町の避難者と懇談します。
実際、村に戻っても、病院に行くにも買い物へ行くにも、車を運転できなければ年寄りだけでは生活できない。山林や再除染もしないと子どもたちは戻ってこない。
そもそも、避難者のみなさんが今も納得できないでいるのは、解除時の線引きの仕方と、避難指示区域別の賠償格差の問題です。
妻が週3回透析を受けているという男性からは、原発事故後、いわき、郡山、本宮と次々と透析できる病院をさがし回ったが、どこも水が出ないため透析できず、ようやく二本松の病院で受けられた。今も車で40分かけて通院している。村に戻ったら1時間以上かかるところにしか病院はない。
３～５万円の年金生活では、アパートも借りられない。賠償は、とっくに打ち切られている。そのうえ、医療費の減免まで打ち切られたらもっと大変になると。県は、こうした実情をふまえて避難者に寄り添った対応をすべきです。
最後に、知事あての要望書と自治会が独自に実施したアンケートのコピーを預かりました。7日の県交渉で県に届けます。
