3日、6月県議会に向けた、党県議団の知事申し入れを行いました。6月県議会は、６／２１から７／６までの日程で開会の予定です。知事申し入れは、5項目にわたって要望。
大震災・原発事故から5年3か月になろうとしていますが、原発事故は今も汚染水トラブルが相次ぎ、凍土壁は一部凍結できない事態になっています。溶け落ちた燃料デブリがどこにあるのかさえつかめていないのに、メルトダウンは3日後だったと新潟県の技術検討委員会によって判明。原発事故を受けた本県が、事故全体の検証を独自に行うべきと指摘。
一方、安倍政権の下で、仮設住宅等からの退去が迫れられたり、避難区域の解除が次々と予定されていますが住民合意は得られていません。除染や賠償の打ち切りも顕著になっています。安倍政権による福島県民切り捨ては許せません。原発ゼロ、県民に寄り添った復興を行うよう求めました。
市町村の認可保育所増設や学校給食など保護者負担軽減などの子育て支援、医療・福祉の充実については、相双地域の2次救急医療体制の確立を要望。また、保育士・学童保育指導員・介護士確保のため、処遇改善として県独自の賃金アップを行うこと。国保税に関しては、国保税の引き下げにつながる財政支援と、滞納世帯に対する短期証の発行や保険証取り上げをしないよう市町村を支援すること。障がい者や難病支援も要望しました。
農業問題では、4月の凍霜害による過去最大の会津の身不和柿や高田梅の被害、中通のリンゴやナシなど果樹農家への支援を要望。さらに、原発事故後、放射能抑制対策としてのカリウム過剰飼料給与によるとみられる死亡牛が県内で発生している問題について、県が実態調査を行い対策をとるよう求めました。
