９/８～９は、県庁内で県議会各会派が、各団体からの来年度予算要望聴取会を開きました。共産党県議団には、団体から30近い団体から要望を受け、そのうち16団体から直接要望をうかがいました。
特に、そもそも全国から比べても遅れている本県の医療・福祉・教育の分野では、スタッフ不足への対策や予算の拡充、原発事故被災地という特別の事情に見合った継続支援が共通して要望されました。
県難病連、県腎臓病協議会からは、県内透析医療体制の整備、災害時の体制強化が求められました。視覚・聴覚・心身障がい者の各団体からは、手話言語条例の制定、県手話通訳者の増員、心身障がい者の相談員業務の受託要望も出されました。
県社協からは、今後いっそう役割発揮が求められる仮設住宅や災害復興公営住宅の「生活支援相談員」業務について、雇用が不安定で身分保障がないため人員確保が難しくなっていることから、継続雇用ができるような基金創設等の要望を受けました。生活支援員の報酬単価の引き上げも必要です。
また、県病院協会からは、全国43位の医師不足と原発事故被災県としての地域事事情を考慮すること。地域医療構想についても、避難解除後の人口動態の推移をみるなど、拙速な結論を出さないようにとの指摘がありました。また、原発から30km圏内の被災13病院への継続支援と救急医療体制の整備。民医連からは、医療・介護の充実、子どもの貧困対策、生活保護等の要望でした。
この他、県学童クラブ連絡会、ひだんれん、ゆきとどいた教育署名県実行委員会、高教組、県教組、私学団体など、子どもや教育関係者からの要望。
産業別では、JA、漁協、県農業会議、林業会議、酪農協の農林水産業団体や、旅館ホテル生活衛生同業組合、建設産業団体連合会、水道協会などの業界団体。このほか、市長会、町村会、町村議長会からも要望書が届きました。
いつもながら、懇談の中で頂いた具体的な実態や要望事項は大変参考になります。私たち県議団も、県議会の質問で取り上げるなどして、県民要望実現に力を尽くしていきたいと思います。
