15日、自主避難者に対し、来年3月末で住宅の無償提供の打ち切りが示され、2回目の県の戸別訪問が始まっています。県議団は山形県へ避難している福島から避難者の実情を聞くため調査してきました。現在、福島から約2,800人が山形県へ避難しています。特に、多いのが福島市からの避難者です。
米沢市では、避難者支援センター「おいで」で、事務長の上野さんと米沢市総務課の危機管理室長の鈴木さんからお話しをうかがいました。「おいで」は、原発事故の避難直後の早くも6月に開設しています。
「おいで」の職員も県内からの避難者です。これまでの運営は、国の自殺防止対策の補助金を活用したりして続けていますが、来年4月以降は米沢市の予算で運営することになるといいます。しかし、こんな対応でいいのでしょうか。これも新たな問題です。
また、来年4月以降は、本県が２年間だけ県独自に家賃助成するしくみとしていますが、これもさまざまな課題があると指摘されました。そして、雇用促進住宅については入居要件が家賃の3倍の収入となっているため、母子避難者は対象外になることもわかりました。
午後は、山形市の県庁内で、共産党の渡辺ゆり子県議が同席のもと、県の復興・避難者支援室の布川室長らから山形県としての取組み状況をうかがいました。吉村美栄子山形県知事は、これまで何度も避難者に直接会い要望を聞いてきたとのこと。この点では、本県の内堀知事は避難者に直接会って要望を聴く機会が大変少ないと思います。
先月25日、本県知事、泉田新潟県知事との3県知事の懇談の際、吉村知事から「さらなる住宅支援に特段の配慮をお願いしたい」と語ったと報道されていますが、肝心の福島県の対応が、わずか2年間の家賃補助にとどまっていて、あらためて問われます。
さらに、県の避難者支援課の山形担当の洞口主任からも聞き取りました。雇用促進住宅の入居要件緩和については、県から機構にも要望しているが、機構側は認められないとの回答に終始しているとのこと。この問題は、党国会議員とも連携していきたいと考え、さっそく高橋ちづこ衆院議員へ連絡しました。
