６～７日は、各常任委員会の審査でした。生活環境部は、県全体の9月補正予算の約半分を占める2000億円近い除染対策費を基金に積み上げる経費を計上。これは、市町村除染にかかわる経費で、来年3月末で住宅除染などを終了する予定です。この間、いわき市や郡山市、福島市などで出た毎時0.23㍃シーベルト以下の道路・側溝の除去土壌については、除染対象とはしないもののそれに見合う財政支援を国が行うとする方針が示されました。
一方、富岡町の既設管理型処分場を活用し、10万ベクレル以下の汚染廃棄物を埋め立てる最終処分場「エコテック」に関し、搬入経路となる楢葉町と施設がある富岡町の両町に計100億円を支出します。しかし、その配分額も支出項目も自由度の高い振興策と言いつつ、何度質問しても明らかにしません。いかにも、迷惑料ですが、それにしても多額です。これだけの予算を、医療・福祉・教育分野にも計上してほしいものです。
企画環境部では、帰還困難地域を含めて昨年9月の楢葉町以降の解除地域については、仮設・借り上げ住宅の無償提供を2018年3月末までの1年延すことを7月に決めたと県が説明。その一方で、来年3月末で打ち切られる対象世帯は、県内外に約1万2000世帯あります。しかも、戸別訪問の中で、職員等が暴言を吐いた問題を本会議質問でただしたばかり。浪江町津島から福島に避難している方が、先週の原発シンポジウムで、５年半たつ今も「津島から引っ越してきました」といえずにいる苦しい胸の内を紹介。県外に避難している人も同じでないか。まだ決められないでいる人への丁寧な対応と、少ないとはいえ、県営住宅170戸を自主避難者向けに用意したことなどを県が示すよう求めました。
入居して間もない郡山の復興公営住宅内で、水はけが悪く畳にカビが発生している問題や、6日夕方に好間工業団地内の大熊町仮設住宅内で発生した火災について、被災者への備品など救援策をとるよう求めました。
農林業の損害賠償の素案が東電から示されたことについて、二本松市議会が全会一致で意見書が採択されたが、JAや畜産団体などが指摘しているように、２年で賠償を打ち切り、その後は個別で対応するとしていることなど、一方的な打ち切りをしないよう求めている。県は損害対策協議会の全体会を開催すべきと強く求めました。民進党県議からも、営業損害賠償への対応と同じになるのではないか、被害が続く限り賠償を求めるとしているが、いったい終期はいつまでと考えているのか、などの批判が相次ぎました。
