１０月２８日、建交労は、生活のために就労せざるをえない高齢者への就労支援を求め、県交渉しました。
国も建交労の高齢者事業団の存在を認めながら、仕事の発注はシルバー人材センターを優先させています。
しかし、高齢者事業団はもともと失対事業から出発しているように、年金が少ない人や無年金のために高齢であっても就労しなければ生きていけない人たちです。
生きがい対策で出発したシルバー人材センターとは切実さが違うのです。ただ、最近ではシルバー人材に登録している高齢者も、経済の悪化や高齢福祉の貧困からか生活のためにという人も増えているそうです。
県は少ない仕事の奪い合いのような事態を放置しないで、公園整備や草取り、樹木の手入れなど、仕事を求めている高齢者にも発注するようにすべきです。宮城県では、市町村にも発注を促す通知を出すなど積極的に対応しているとのこと。本県も取り組むべきと思います。
