17日、来年の2018年4月からこれまで市町村で運営されている国保事業が、県に財政運営が移管されることになりますが、共産党県議団と県内の党地方議員団のみなさんと約40人の参加で県交渉を行いました。県からは、菅野国保課長と副課長が応対しました。
私から8項目にわたる要望書を手渡し、国保課の菅野課長が答弁。これに対し、参加した各市町村議員からは、「国保は社会保障であるが、県の考えは？」については、「社会保障」としながらも、「保険事業なので相互に助け合う制度」だと答弁。
また、質問が一番多かったのが、「努力した市町村や医療費適正に取り組んだ市町村に交付金を配分する」との答弁に対する質問でした。県はその具体的な項目については、市町村と協議中としました。
さらに、「国保税が高すぎて、払いたくとも払えないのが実態。滞納すれば、資格証明書や短期証の発行となる。低所得者対策をやっているというが、それでも国保税が払えない人がいる」との発言があり、県独自の支援策が必要と求めました。
なお、各市町村から県への納付金の試算については、今月28日の政調会で示されます。今回の引上げとなる自治体で20数％アップ、引き下げとなる自治体で30数％減額となる見込みです。納付金の試算はあくまでも参考であり、激変緩和のための3,400億円の交付金も配分されるので、保険料の大幅引き上げにならないようにするとしていますが、これも一定期間の期限つきです。
市町村が重い国保税を引き下げるために、一般会計からの繰り入れをすることについては市町村の判断としながら、赤字補てんのためには認めない方針とも説明。
つまり、県に移管することで収納率を上げ、医療費適正化の名目で医療費の支出を抑えたり、収納率アップなどに努力した市町村へは特別交付金を配分するという誘導策も盛り込んでいます。このままでは、国保が「最後の保険」とはいえないものになることは必至です。高い保険料を引き下げるには、国庫負担の割合をせめて元に戻し、県も独自の軽減策を行うべきです。
岩渕友参院議員が、別の要件で来庁していて、参加者へ顔を出していきました。
