17日、県議団は、岩渕友参院議員、野口てつろう参院選挙区予定候補と共に、いわき市にある県漁連の野崎哲会長を訪ね、トリチウム処理水の海洋放出について懇談しました。
野崎会長は、トリチウム水の海洋放出には反対だと明確に表明しました。その理由は、試験操業は、原発事故の翌年の2012年6月から始まったが、魚種はほぼ震災前まで戻ったものの、漁獲量は震災前の2割までしか回復していないこと。福島の者は魚は買わないという消費者が15%いるとの数字は今も変わらないこと。
海洋放出すれば、風評被害がさらに広がり、そうなればこの7年の積み上げが崩れ試験操業は1からやり直しになる。相双漁協のトロール船は、20代の若い後継者が震災前からいて、原発事故後にいったん離れたが今は戻って操業しているが、ここも風評被害が出れば大きな打撃を受ける。
また、サブドレンからの海洋放出については1,500ベクレル以下と基準を決め、それ以上ものは認めていない。トリチウム処理水の海洋放出は、「薄めて」流そうとしているがこれはダメ。国・東電の汚染水対策の3つの基本方針「取り除く」、「近づけない」、「漏らさない」から大きく逸脱することになるとも指摘。
今月30日に、経産省が開く富岡町の説明会・公聴会に参加して、県漁連として反対の方針を発言するそうです。
ちょうど、NHKの夜9時前の県内ニュースでも、きょう聞いて来た県漁連の方針が報道されました。国の経産省小委員会の有識者は、「海洋放出が一番安価な方法」などと結論づけようとしているようですが、とんでもないことです！
