9/25 、一般質問で登壇。知事が、今議会冒頭の所信で2020年3月末で大熊町・双葉町を除く帰還困難区域の応急住宅の無償提供打切る方針を初めて表明したことについて、この方針の撤回を知事に迫りました。
しかし、知事は「応急仮設住宅は一時的な住まいで不自由で不安定な生活を余儀なくされている。復興公営住宅はほぼ完了している」と述べ、「安定的な住まいの確保など、今後の生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうことが重要と考え、富岡町、浪江町、葛尾村、飯館村の4町村の終了時期を示すと判断した」などと答弁。
一方、双葉町の特定復興再生拠点整備内の空間線量は、最大で5.58マイクロシーベルトで（年間29.3ミリシーベルト）、大熊町の同地区内の最大は年間15ミリシーベルトです。一部除染を開始しているとはいえ、まだまだ高いのです。
帰還困難区域は、まだ国が解除時期を示していません。「住民の意向調査」もこれからです。順序が逆ではないかと、再質問、再々質問で知事に迫りましたが、知事は同じ答弁を繰り返すのみです。安倍政権と一体に、避難者切り捨てを進める姿勢がいっそう明らかになりました。
また、東京電力は、第一原発の防潮堤を海抜約10mの高さで新・延長する計画を突然公表。これは9月はじめの北海道の震度７の地震を受けたものです。しかし、すでに昨年12月に文科省の地震調査研究推進本部・地震調査委員会から、千島海溝沿いでＭ９クラスの巨大地震が切迫しているとの長期評価が出されていたのです。今回の地震発生がなければ、私たちも何度も求めてきた防潮堤設置を表明しなかったのではないでしょうか。それにしても、3・11の地震では津波の高さは約15ｍだったのです。防潮堤は十分な高さで設置すること、排気筒の早期解体を求めるよう質しました。
さらに、水道事業の民営化問題や、2025年の介護職員の充足率は全国最下位の74.1％となること、浜通り地方等の医療・介護、障がい者と難病患者支援などについて質しました。
子育て支援では、生活保護法改正による学習支援費と入学準備金が拡充された給付型奨学金制度の創設、国保の子どもに係る均等割り撤廃、学校給食無償化、福島市でも感染があった風しんワクチンの市町村への県補助2分の１を拡充し、無料で接種できるよう求めました。
教育長へは、ようやく県立学校教室のエアコン設置を県費で行うことを歓迎しつつ、老朽校舎の施設整備や維持管理予算不足を指摘し、拡充を求めました。正規教職員の増員、来年4月から実施する県独自の学力テストの中止を求めました。
県教委は、県独自の学力テストを小学4年～中２年までに拡大し、毎年4月に実施する方針です。従来の全国学力テストも同じ4月に小６、中２を対象に実施するので、6年生は2回受けることになります。ただでさえ忙しい新学期の4月になぜ実施するのか、教職員員多忙化解消にも逆行するうえ、学力テストでは真の学力にはつながらないと中止を求めました。
