6日、県議会の「避難地域等復興・創生特別委員会」が開かれました。
きょうは、避難者支援や県の多目的医療用ヘリの柔軟な運用、医師確保対策を県が県医師会に委託して医業者バンクを図る方針について質問。宮川県議は、先週水揚げされたコモンカスベから161㏃という基準値100㏃越えの魚が漁業の自主検査の中で検出されたことについて質しました。
県が整備した二次救急医療機関の「ふたば医療センター附属病院」に設置された多目的医療用ヘリが昨年10月から運航開始されています。先日、県内視察で院長の説明では、多目的医療用ヘリで、県中や会津の医療機関へ搬送することも多いが、ドクターヘリと運用規定が違い、航空法や国土交通省、厚労省の規定で着陸が自由にできないとのこと。
そもそも双葉地方は、原発事故前から医療体制がぜい弱でしたが、原発事故以降は100あった医療機関が3分の１程度しか回復していません。そのため、県内各地の医療機関と連携して患者を搬送しています。原発作業員の救急搬送も続いていることや浜通りの医療機関が回復していないことをみれば、多目的医療用ヘリの柔軟な運用が必要であり、「福島特措法」を生かして、知事から国に求めるべきではないかと県に提案しました。
さらに、今年3月末で住宅無償提供が打切りとなる４つの避難自治体の避難住民へのアンケートでは、28％が次の行き先が未定（昨年12月末）であると答弁。その一方で、県が県外等の自主避難者に対する県独自の2年間の家賃補助制度も今年3月末で終了し打ち切りとなります。対象者2000帯のうち1800世帯が今後の行き先が決まっていないとわかっていながら、状況すら把握しようとしません。しかも、これまで神奈川県、新潟県、沖縄県、北海道の4道県が独自に家賃上乗せ補助で支援して頂いていましたが、福島県の打切り方針を受けて、今年3月末で終了するとのこと。
県の姿勢が今問われていると指摘し、避難者への支援を継続し打ち切りはやめること。他の部局とも連携し、県の事業メニューで救済したり支援できるものがあれば、提示していくべきではないかと求めました。
