児童虐待をなくために/昨年12月、国が体制総合強化プランで児童福祉司の増員等を決定

2月定例県議会が14日開会され、内堀知事2期目の予算編成に関する所信を表明しました。3/20までの日程で行われます。

県議団の質問は、25日に宮川えみ子県議が代表質問(60分)、27日に阿部裕美子県議が追加代表質問(30分)、28日に宮本しづえ県議が一般質問(20分)で登壇予定で準備中です。

また、来月議会最終日前日の総括質問には吉田英策県議が登壇し、私は議案や請願・意見書の討論で最終日に登壇の予定です。

ところで、連日報道で痛ましい児童虐待死の問題が取り上げられていますが、政府は昨年12月に東京目黒区の虐待死を受けて、児童相談所の体制強化プランを策定しました。

これによると、2019年度~2022年度までに、児童福祉司を2022年度までに全国で2,020人程度増員します。その内容は、1)人口当たりの配置標準を4万人から3万人に見直す(虐待相談の業務量1人50ケースから40ケースになるようにする)。里親養育支援を児相ごとに配置、市町村支援の児童福祉司を市町村に1人配置。

この他、全国に、スーパーバイザー+300人、保健師を+70人程度、弁護士の配置等で増員する。一時保護所の体制強化(個室化、専用施設、研修)などです。

虐待をする親への教育プログラムなどの充実も含めて、子どもの権利条約に基づいて対応することが一層求められます。

 

投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

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