１２日、「みんなで新しい県政をつくる会」が県交渉しました。先に、昨年暮れの１２/２４に会が要望書を提出し、内堀副知事との懇談も行なっていますが、きょうはその続きの各部との県交渉です。
【県側に、「つくる会」を代表して挨拶する小川副会長（右端）】
雇用問題では高校生の未内定者が昨年１２/１５現在で１，５８６人、７２．９％とおととしとに比べ１０ポイントも低い状況が明らかになり、その手立てについて質疑を交わしました。
その他、公契約条例の制定、学校耐震化の促進、奨学金は給付制に、講師を減らし正教員採用を、保育所と特養ホームの待機者解消、原発増設を求めないこと、地球温暖化対策を産業界まかせにしないことなどを求めました。
いずれも県の回答は、いつものスタンスの答弁に終始したため、参加者からは現場の実態と合っていないとの指摘があいついで出される場面もありました。
ただ、後期高齢者医療費の一部負担金の減免については、「生保基準に務めるよう広域連合に助言していく」との前向きの回答もありました。
