12/３、知事はきょうの定例定例会見で、12月補正予算を発表し、国の被災者生活再建支援法の対象外となる「半壊及び床上1ｍ以下の浸水世帯」へ『1世帯10万円の県独自の上乗せ支援金を給付する』と発表しました。ただし、一部半壊は対象外です。
現在の罹災証明書発行の状況から、約18,5700世帯を対象に、補正18億5,700万円を計上します。今後、対象者が増えれば予算は拡充します。
共産党県議団は、これまでも岩手県のような県独自の上乗せ支援の実施を何度も求めてきました。台風19号を受けた直後の10月15日の県への申し入れでも、また11月改選後の去る27日の知事申し入れでも、12月県議会と来年度予算要望（第1次）の中で再度要望していました。
今回は、県議選後に自民党や県民連合会派も知事へ要望。実は、11月の県議選中、11／5の知事の定例会見で県独自に支援は考えていないと表明したことから、私たちは被災者に冷たい知事の姿勢を批判し、選挙戦でも訴えていました。被災者の実態をみれば当然の支援です。
