１３～１４日の２日間、２月県議会に向けた「政調会」です。２月県議会は、２/１７開会し３/１６に閉会予定で、新年度予算が提案されます。
各部の予算要求額の合計は９，０００億円程度とされ、規模は今年度当初とほぼ同程度のようです。
大企業を中心に景気が回復したといっても、本県の雇用状況をみれば全国ワースト５位という厳しい状況にあります。消費も伸びず、県内の中小企業も農業も大幅に低迷している時に、さらにＴＰＰに参加などしたら壊滅的打撃を受けます。
県内経済を活性化させ、県民の家計を温めて消費を伸ばすこと。低迷している県内中小企業に対する支援を行うこと。そのためには、県や市町村など『行政が自ら仕事を興すこと』が、今こそ求められているのではないでしょうか。
その具体策の１つとして私たちが提案しているのが、「住宅リフォーム助成制度」です。経済波及効果は１０倍とも２０倍ともいわれるように、秋田県や岩手県でも実証済みなのです。
また、これに限らず県が新成長分野としている環境・新エネルギー分野でもよいのです。
これらを商工労働部や企業局、農林水産や土木部、そして総務部にも提案し、さらに具体的な事業の展開があるのかと質問したのですが、現段階では自動車や半導体、電気産業などによる電気自動車や蓄電技術の開発、省エネ、木質バイオマスなどを支援すること事例として示されたのですが、非常にがっかりです。
これでは、従来からの発想を環境・エコの方向に少し転換するだけではありませんか。
県の幹部のみなさんの知恵と発想の転換で、地域活性化につながる新産業興しと雇用拡大につなげるような新しい視点が必要ではないかと述べたところです。
今年の1月の休日にPS3の周辺機器「torne」を自分の小遣いで購入し、準備がある程度できました。
関東などの大都市圏の地域では、「おたく向けの要素のアニメ」が深夜帯で放送されていますが、
福島県では僕が見たいアニメ番組が無くてつまんないです。その影響があってか「萌えブーム」もとても飽きるように感じました。今年の7月24日に地上アナログ放送が停止し、地上デジタル放送に完全移行する予定ですが、
共産党のホームページにある「アナログ停波延期要求」という2011年問題を指摘した記事のとおり、
マイクロソフト社が、WindowsXPのサポートを2014年4月8日に打ち切り、消費者にWindows7に完全移行させようとする強制的なやり方と同じく酷いです。セーフティネットでは、各都道府県別に保有している系列局に該当するキー局しか視聴できず(例に福島県ではTXN系列局が無いので四大系列のキー局しか視聴できません)、
しかもTXN系列局の番組を購入している東海・近畿の独立テレビ局(愛知県と大阪府は除く)は、TXN系列に加盟していないので、これら地域ではBSジャパンで視聴するしか手段はありません。ケーブルテレビによるデジアナ変換サービスも限られたサービスエリアでしか利用できません。そういった事情に配慮すれば、今後の状況次第で部分的な延期もあり得るのではないでしょうか。
また、仮に完全移行が実現したとしても、新規地上テレビ局の設立は、全くありえないです。
テレビ東京が2007年5月31日の定例社長会見にて、2011年7月24日を目標にTXN系列局の構想
(これはあくまでも社長の例示であり、TXの事業計画として正式に公認されたものではありませんので注意)を発表しました。その中に東北地方の宮城県に進出する計画もありますが、営業競争激化を恐れる地元テレビ局はもちろん他の在京キー局4局(特にTBSやテレビ朝日)からの猛反発は避けられないと思われます。
テレビ局を余分に増やしても、テレビ番組(特にテレビアニメ)の放送格差解消には繋がりません。
総務省ではキー局を中心とした放送持株会社制や一局二波（1つの放送局で複数の放送ネットワークの放送を流すこと。実際、沖縄県の琉球朝日放送の場合は一部を除く放送業務を親会社の琉球放送に委託し、同局の社屋から2局のテレビ放送波を出しているため、形式としてはこれに相当する）制度の解禁などの規制緩和を検討していますが、これは放送利権がらみで今まで実現できなかった「テレビ局同士の合併」も将来あり得るのではないでしょうか。
BS放送局でも同じような動きが出た場合は、空白になったリモコン番号をアニマックスなどの新規BS有料放送に割り当てることも想定されます。
ゴールデンタイムのアニメが復活したら手塚治虫のような、大人や子どもでも楽しめる作品が見たいです。