17日、県議会の総括質問で登壇しました。
今回は１）新型コロナ対策 ２）台風19号等災害への対応について ３）IGCC火力に伴う小名浜港東港地区整備について ４）原発事故と復興のあり方など、4項目を33分間の持ち時間で質問。
１）の新型コロナ対策では、知事にPCR等の検査体制と医療機関の受け入れ体制強化を求めました。また、学校の臨時休校に伴い、①学校や放課後児童クラブの受け入れ状況と支援策、②全国・県学力調査は中止すべき ③雇用調整金の補助率を10／10にと求め、フリーランスへの休業保障は正規なみにと求めました。④猪苗代町沼尻温泉の老舗「田村屋旅館」が倒産したことを受けて、融資だけでなく旅館・ホテル組合が求める「営業の損失補てん」を検討すべきと求めました。
２）台風19号等対策では、避難所の整備を求め、洋式トイレや温かい汁ものや段ボールベッドなどTKB対応を国のプッシュ型支援で実施とまた女性へのプライバシー確保対策、今回大幅に拡充した河川整備予算の確実な執行を求めました。
３）県がIGCC火力2基を浜通り復興のイノベ構想に位置付け、それに使用する石炭荷揚げ場となる小名浜港東港地区（人工島）が新年度末に完成予定です。ところが、新年度予算で47億円も増額することが判明。IGCC火力は質の悪い石炭を使用するため、粉じんや火災防止のための散水設備や、使用する水は海底に導水管を敷設するためとしています。地球温暖化と逆行する石炭火力も東港整備も一貫して中止を求めてきましたが、ムダにムダを重ねる典型の事業です。
４）原発事故と復興のあり方については、原発事故後震災関連自殺者は被災3県で最多（棒グラフ）となっていること。県内外に4万人以上の避難者、実態はその2倍の避難者がいるのに、3月末で大熊・双葉以外は仮設借上げ住宅の無償提供打切りをやめる県に対し、避難者の声を紹介し継続を求めましたが姿勢を変えず。
また、今年1月に実施された全国世論調査（円グラフ３つ）を紹介し、第一原発事故のような事故が「再び起こる可能性がある」が83.3%。原発を今後どのようにするべきと思うか「今すぐ廃炉」と「将来的にゼロに」を合わせると70.3%と指摘。さらに、トリチウムを含む汚染水の処分方法については60.6%が「海洋放出すべきでない」、「タンクを増設して保管を継続する」と回答。これらについて、県の考えを質しましたが、従来の答弁を繰り返すのみ。
復興のあり方も、イノベ構想に新年度870億円以上含め、この4年間で約3,200億円を投入します。さらに、イノベ以外にもすでに県内各地に整備し研究施設は数百億円もかけ、その維持管理費が毎年数億円から数十億円も投入しています。これらについて、将来県民の負担にならない保障はないと指摘しました。
