週明けの3/2、党県議団は知事と教育長に対し「新型コロナウイルス感染症対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。井出副知事と鈴木淳一教育長が応対しました。
2/27に安倍首相が会見し、全国すべての小中高校を 3/2から臨時休校を要請すると突然発表したことから県内も大混乱です。この数日間、教育現場の対応や親の休業に伴い医療機関で受け入れ困難になっている事例、専門家会議のメンバーからも批判の声があがっていると指摘し、以下の7点を申し入れました。
➀新型コロナウイルス感染症対策への抜本的な財政措置を国に求めること。
次に、教育現場や子どもと保護者への支援については、②小学生や特別支援学級（学校）等の児童生徒を、学校で受け入れる柔軟な対応を ③学校給食が唯一の栄養源となっている児童も存在することから、給食提供を行えるよう市町村を支援すること ④放課後児童クラブ等での受け入れについては、職員やスペースの確保への財政支援、感染予防対策を。
また、検査体制の強化については、⑤PCR検査機器や検査試薬などの供給量を抜本的に増やす、大学や民間検査機関の活用など国の検査体制の抜本的拡充、県も医療機関が必要と判断した場合は県の衛生研究所等を活用する。
さらに、雇用対策等については、⑥休業補償の助成金が事業主負担が生じないよう国に全額負担を求め、県も軽減策を検討する ⑦低所得者、無保険者や在留外国人を含め国内すべての人が検査・治療を適切に受けられるよう国へ求め、県も各自治体に柔軟な対応を求める。以上、申し入れました。
