１／２３、２月定例県議会が２／１４に開会予定ですが、知事に対し新年度予算編成にあたり、共産党の予要望書を提出しました。
大震災・原発事故と大水害に見舞われた県民一人ひとりの命と暮らしを守り、福祉型県政への抜本的転換を申し入れました。
水害からの復旧・復興では、避難所の食事など生活環境改善策への支援、国の被災者支援制度の周知徹底、被災者が抱える課題に総合的対応する体制構築などについて。
東京電力福島第1、第2両原発の廃炉事業を国家プロジェクトに位置づけて安全な作業を進め、汚染水の海洋放出反対、長期的なタンク保管を求めるよう強調。原発ゼロの日本実現を迫りました。
さらに、賠償や住宅無償提供の打ち切りなど原発事故被災者切り捨てをやめ、支援継続を要請。福島イノベーション・コースト（国際研究産業都市）構想を見直し、地域主導の再生可能エネルギー推進を強調しました。農林水産業、商工業、観光の復興支援を求めました。
医療・福祉や障がい者対策の充実など福祉型県づくりへの転換を強調。国による公的医療機関の再編統合撤回、新型コロナウイルスによる肺炎対策などを求めました。
教育行政については、学校給食費無償化など子ども支援策を強め、教育予算拡充、合意が得られない高校の統廃合条例に提出しないよう求めました。
