５/４～５の2日間、県の新型コロナ対策の補正予算585億円を審議する臨時県議会が開催されました。今回は、コロナ対策のための予算を5月の連休明けから県民が申請できるよう、連休中の開催となったこと。また、本会議場で３密にならないよう傍聴席も使用して議員席を１つずつ空けての開催する異例づくめの県議会でした。
この間、わが党県議団は、代表者会議等で新型コロナ問題で全員協議会の開催や、臨時県議会では本会議場で短時間でも質問時間をと、再々求めてきました。しかし、議長や自民、民主会派からは常任委員会での審議とし、本会議での質問はなく、常任委員会の委員長報告と採決のみとなりました。
★県は、５/１現在、新型コロナ感染症の入院病床をこれまでの約2倍229床を確保（入院者は、宿泊療養者を含め49人）し、軽症者用ホテル200床と合わせて429床へ。今後、800床程度まで確保（重症者用20床、中等症者用200床、軽症者・無症状者用600床）すると試算。
★また、PCR検査については、今後予備費を活用し1日120検体できる機器を整備し、320体の検査を可能にする予定です。
★県は、４/16の政府による全国一律の自粛要請を受けて、県は17日～５/６まで県内の事業所・施設へ自粛要請を行い、そのための一般会計補正予算（第1号）総額585億4,800万円（国の新型コロナ交付金など約120億円を含む）を計上しました。主なものは、
１、「感染症の拡大防止、医療提供体制の整備」に、計約102億5,800万円。
主な内訳は、１）医療機関における感染患者受入れ環境の整備等（約8億円）２）入院病床の確保に約30億7,500万：一部県独自＝空床に1日4万円を支給 （国が1日16,190円に、県が独自に23,810円を上乗せ）し、一般外来診療への損失補填（県が1日3,500円を補助）。
PCR検査委託（約3億3,000万円）＝民間検査委託と中核市受入れ分⇒現在、1日最大200検体が可能に。人工呼吸器や人工心肺装置「ECMO（エクモ）」などの資機材整備への補助（約5億円）。
３）軽症者等受入れ施設の確保・運営（約9億1,700万円）：福島駅前のアパホテル200床＋県内3ヶ所に170床、計370床確保し、運営管理と医師・看護師を派遣し軽症者等の病状管理を行う。
４）地域外来の運営事業（約1億8,00万円）＝発熱外来（1ヶ所3,000万円×県内6地域に1ヶ所ずつ設置。
５）県の休業要請に伴う対象事業所や施設への感染症拡大防止協力金（約30億円）：県独自
２、雇用の維持と事業の継続に、計約477億8,900万円。
１）中小企業者の資金繰り支援（約459億円）：一部県独自
２）雇用調整助成金へ、事業者負担軽減のため１/10上乗せ（約5億1,400万円）：県独自
３）前払利用券発行による飲食店支援（約9億5,200万円）＝前払利用券のプレミアム分を県が補てん。：県独自
４）オンラインストアを利用した農畜産物の販売促進（約6,700万円）：県独自
※5日の本会議では、この新型コロナ対策の５月補正予算が、共産党県議団を含め全会一致で採択されました。 
★一方、「専決処分の報告及びその承認についての議案」のうち、県税条例の一部を改正する条例については反対しました。これは、今年4月に施行された国の地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）により、内閣府の認定を受けた企業が税制控除割合を3割から6割へ、損金算入と併せて9割の負担軽減とし、期限は5年延長されました。
事業者が寄付によって自治体の協力をつなぎとめようとするなど、間接的な癒着構造が生じるおそれがあります。この企業の中には電気事業者も入っており、実際、東京電力及び東北電力は、原発賠償が終わらないまま、原発建設が停止中の青森県東通村へ2018年度と2019年度に寄付をし、原発建設が進まず財政難を抱える自治体側の要請に応えたものだと報道されています。
