５/4～5、新型コロナ補正予算が提案された臨時県議会で、私が所属する商工労働部と教育庁に係る商労文教委員会で、県の対応を質しました。
★商工労働部
総額約510億円の増額補正が提案されましたが、今回の県補正予算の大半を占めるのが商工労働部関係です。新型コロナ感染拡大防止のため、県が5/６まで自粛要請の対象となった県内事業所や雇用支援の補正です。その主な内訳は、
① 県独自の1事業所当たり10万円を交付する「感染拡大防止協力金交付事業」は、15,000社（25,000事業所）を対象に、30億2,300万円を計上。
② 民間金融機関が窓口の、中小企業向け3,000万円（年利1.5%）を限度とする「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の貸付金として450億円を計上。また、その利子補給の今年度分9億円を計上。さらに、今後3年分の利子補給と県信用保証協会の損失補償分については、債務負担行為で行います。
③ 雇用調整助成金の事業主負担を軽減するため、残り10分の１を県が独自に負担するため、5億1,442万5千円を計上。
④ 飲食店応援前払い利用券のプレミアム分を県が補助するため、9億5,1912万円を計上。
⑤ 新型コロナ軽症者宿泊施設受入事業（福島駅前アパホテル200床分）の借上げ費用（消毒費や施設整備含む）として、6億1,130万3千円を計上。
今回、ほとんどのメニューが県独自に補助するとしたことを評価しつつ、協力金など金額が小さいと指摘。県内ですでに旅館の倒産が発生しているうえ、家賃など固定費負担が重く、現在のところ健全の事業所であっても、数ヶ月先または半年先まで持たないとの声を紹介。雇用面においても、福島労働局や県労連の労働相談ですでに解雇された労働者が出ていると指摘。県は、協力金や給付金を1回限りとせず、3ヶ月分一括支給やスピード感をもって支給すべきと求めました。
マスクや消毒液が県内で医療機関等でも不足していることから、アベノマスクの4者目の業者が福島市の実態のない輸入事業所との問題を指摘しつつ、県内で製造できるように県から県内中小企業等の仕事づくりを掘り興す観点で要請すべきではないかと意見を述べました。他会派からも、協力金を10万円とした妥当性や、金融機関の窓口や信用保証協会の審査で事業者がはじかれないかと危惧する意見が出されました。県は、全国知事会でも国に要望していると答弁。
★教育庁
県教委の新型コロナ対策補正は、約6億2,000万円。内訳は、マスク・衛生資材を幼稚園と小中学校へ配布する市町村への補助。同様に、県立学校へ教員や生徒へ配布分として、計約5億8,000万円を計上。また、県立学校へ遠隔学習で使用するウェブカメラ購入費約316万円。特別支援学校のスクールバスについて、3密を避けるためのバス増便経費3,103万円を計上（国１/2、県１/2）しました。
一方、学校休業への対応について、５/６以降当面延期する方針が示されたものの、今後の休校への考え方を教育長に質しました。教育長は、適宜登校日を設けることや学年別・クラス別の分散登校などは検討しているが、知事の今後の自粛要請をみて判断していくことになるとの答弁にとどまりました。
他会派からは、ウェブによる授業は、家庭やネット環境の違いがあり、教育の不平等が生じないようにすべきとの意見が出され、私も同意見を述べました。
