２４日、福商連は、緊急経済対策として「住宅リフォーム助成制度の創設」を求め、県商工労働部へ要望書を提出し懇談しました。県議団から私と宮川県議が同席しました。
すでに福商連は、昨年１２月１７日にも１１月県議会で請願が採択されたことから、県土木部建築指導課と県交渉を行なっています。今回は、県内の中小企業への仕事興しにつながるとして、経済対策の面から制度の創設を求めました。
福商連の二宮会長が要望書を読み上げて主旨を説明し、県商工労働部の石井政策監が要望書を受け取りました。
資料として岩手県宮古市の課長さんが全国商工団体連合会での講演をまとめたミニパンフも提出しました。
石井政策監は、「たしかに人口減少の時代に入った今、新築よりも高齢化などを反映してリフォームの方が需要が多いかもしれない」と述べ、
「ただ県の制度は、新築や高齢者のバリアフリー助成など用意しているし、県財政も苦しい」などと付け加え、今すぐどうこうするとはいえないとしながらも、「土木部とも連携をとって検討していく」旨の答弁でした。
また、出席した担当部の１人は、南会津町の副市長を務め、すでにこの制度を立ち上げた経験をもつ職員でした。ただ、南会津町では１割補助でなく町民の負担軽減のために８割の補助としたことから、申し込みに対応しきれない状態になっているようです。
県としては、そこまでの
補助でなくてもよいから、他県の経済波急効果の根拠などをみて、ぜひ本県でも経済対策として実施をと強く要望しました。
福商連はこの交渉後、県民連合会派の役員にも会い懇談しています。
