２４日の午後、各会派は２月県議会に向けた要望を佐藤雄平知事（左は村田総務部長）へ申し入れました。私たちは、昨年１１月県議会に向けた第一次分の新年度予算要望書を提出していますが、その第二次分です。
国に対しては、菅政権が６月までに成立をめざそうとしている消費税増税とＴＰＰ参加について、県内の景気や産業、県民のくらしへの影響が大きいことから「反対」を表明すること。
民主党政権がすすめる「地域主権改革」についても、自民党時代の「三位一体改革」と同じ内容であり、地方交付税のさらなる削減と国の責任を地方自治体におしつけようとするものだと指摘しました。
また、予算編成のあり方は、ムダな大型開発事業をやめて、地方自治体の本来の役割である県民の医療・福祉・教育を最優先する予算編成にすること。そして、県内の地域経済を活性化させ、雇用拡大につなげる事業興しを県自身が行なうべきと求めました。
具体的には、高校生の就職支援（７７％台の就職率）を行ない、未就職へ月１０万円の支給を求めたほか、住宅リフォーム助成、学校耐震化や福祉施設の増設で地域経済の循環をつくり税収増にもつなげること。農家への米価下落対策として１俵１，０００円の補助、公契約条例を制定し県発注工事でワーキングプアを生まないこと。
子どもの医療費中３まで無料化、３ワクチンの無料接種助成、特養ホームの増設、介護に負担軽減、養護施設や特別支援学校の増設なども求めました。
さらに、原発行政に関しては、プルサーマルの中止、７，８号機の増設反対、２F３の１３ヶ月から１６ヶ月への運転延長を認めないこと。地球温暖化対策についても、電力など産業界の直接排出量を直視した対策を取ること、再生可能エネルギーの数値目標をもってのぞむよう求めました。
福島県に子ども・青少年局を4月以降に設置する予定ですが、子育て支援や少子化対策の他に、青少年の健全育成があり、もちろん有害図書規制の規定があります。
同じく東京都の青少年健全育成条例改正案が今年中に施行される予定ですが、あくまで有害図書規制の効力自体が、従来と同様に都内に限定されており、しかも他の道府県には全く効果はなく、いわゆる「縦割り行政」の一つとなっているままです。
*「ちばてつや」などの漫画家達や白泉社などの漫画出版10社は「表現の自由」を理由に現在も反対し続けている。
「チャンピオンREDいちご」や「ふたりエッチ」のような性描写や「多重人格探偵サイコ」や「黒鷺死体宅急便」のような暴力・反社会的描写などの過激な内容の漫画が流通・販売されているという社会に関する現実の問題があります。
*福島県で「チャンピオンREDいちご」や「ふたりエッチ」が有害図書に指定されたのは2010年12月7日です(福島県庁ホームページの青少年育成室トップにある「優良書籍の推奨及び有害図書類の指定を行いました １２／７」より引用)。
しかも各都道府県の有害図書指定にも時差があり、青少年が他の自治体で既に有害図書に指定された作品を、
年齢制限の措置がされていないままの状態で、安易に購入してしまうといった問題があります。
そのような状況を解決するには、映倫と似たような自主規制団体を設立する必要があるなど、今後の課題は多いと思います。
エルさん、コメントありがとうございます。また、いろいろな詳しいご指摘を頂きありがとうございました。子育て担当理事の設置はよいとしても、その役割と仕事の内容については必ずしも明らかではないので中身を質す必要を感じました。
東京都知事選が来週の10日に行われる予定となっています、しかし東京都の青少年健全育成条例改正案に関しては、僕は今でも部分的に反対しています。
その理由として、表現の自由や行政コストだけでなく、さらに奇形表現、特に性分化疾患に対する過激な性描写が含まれている作品(同人も含む)が、制作および流通している問題に対しては、一切触れられていないことを挙げています。
こういった問題は、各業界別の自主規制団体にある倫理規定の改定次第で対処するべきだと思います。
補足:性分化疾患
通常は男女どちらかで統一されている性器や性腺（卵巣・精巣）、染色体の性別がそれぞれあいまいだったり、一致せずに生まれてくる病気の総称。７０種類以上あり、病態はそれぞれ異なる。「半陰陽」「両性具有」などとも呼称されていましたが、蔑視（べっし）的な響きがあるとして、日本小児内分泌学会が昨年１０月、この総称に統一することを決定している。