5/14夕方、内堀知事は福島県独自の「非常事態宣言」を発令しました！
そして、５/15（土）、新型コロナ感染症対策の補正予算（第4号）を審議する臨時県議会が、1日の会期で開催されました。議案は、今年度に入り３/22と５/6に専決処分された補正予算（第1～３号）の議案もあわせて提案され、各常任委員会の審議を経て全会一致で採択されました。
第3号補正予算は、変異株による感染が拡大している会津若松市内の接待を伴う飲食店及び酒類を提供する飲食店への時短協力金の専決処分です。今回の第4号補正予算は、時短協力金に一時金を加え県内全域に対象を広げたほか、感染者や医療機関を支援する補正を計上。
第4号補正予算の総額は、115億7,700万円。内容は4つ、①県の要請に応じて時短要請に応じた接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店への協力金を支給、➁売上が著しく（30%以上）減少した事業者へ一時金（第2弾）を支給、③自宅療養における診療体制の強化や同居家族の感染防止に向け宿泊施設の提供、④医療機関や宿泊療養施設における受入れ体制の強化です。なお、今回の県独自の自粛対象期間は、5/15（発表が５/14なので、14日も含む）～31日までです。
私たち共産党県議団は、本会議でも十分な審議を行うべきと求めましたが、与党会派が応じず、議案の審議は各常任委員会のみに限定されました。私が所属する商労文教委員会では、教育委員会には変異株の感染力や10代への影響をみれば小中高校生へのPCR検査の実施が必要と意見を述べ、商工労働部では時短協力金と一時金について質問。以下、その内容です。
県内の対象事業所数は、約10,800事業所とみていること。時短協力金は、これまで事業所の規模に関係なく一律1日4万円の支給でした。党県議団は、事業所の規模に応じた支給額にと改善を求めていましたが、今回の「全県版時短協力金」は売上高方式かB売上減少方式のいずれか有利な方式で申請できることに。A方式は、1日当たりの売上高が83,333円までは1日2.5万円を支給（県内は対象事業所の7割がこのランク）。83,333円～25万円、25万円以上は、1日7.5万円を支給します。B方式は、前年度または前々年度からの1日当たり売上高減少額×0.4を支給します（ただし、上限は20万円または前年度若しくは前々年度の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額）。
一方、「本県版一時金第2弾」は一律20万円です。2月の時は前年度、前々年度比50%以上減少のため、党県議団は要件が厳しすぎると改善を求めてきましたが、今回は5月の売上高30%以上減少へ一部緩和されました。
